ノルウェーといえば、電気自動車（EV）の普及先進国として世界的に知られている。減税や駐車場の無料化など、政府による手厚い支援策の効果だ。今、左翼陣営や緑の環境党が権力を握った首都オスロでは、環境に優しい街を目指し、新しい動きが起きている。

「環境のためなら、EVは今後さらに支援していくのだろう」と思うかもしれないが、実はそうでもない。例え、排ガスをださなくとも、車というものは、道路のスペースを独占する。エネルギーが何であれ、「車」というものに対して、緑の党の人々は否定的だ。２０１９年秋までに目指す、中心地のカーフリー計画でも、一般自動車となる、EVも排除対象となる。

そのため、自転車の利用者をもっと増やそうと、ノルウェーでもほとんど普及していない、電動自転車の支援対策にオスロは乗り出した。

市の環境・通信局は、試験的プロジェクトとして、2016年以降の購入者には、購入価格の20%、最高約６万円（5000ノルウェークローネ）を補助することを決定。結果、約１０００人の市民がそのサービスを利用した。

この試みは、実は、地元では報道機関や反対勢力の与党政権などから、「バカげている」と大きな批判を浴びていた。筆者は外国人記者として距離を置いてみていたのだが、「どうして、ここまでバッシングを浴びているのだろう」と、驚いたほどだった。

それには、一部の急上昇中の「緑の党嫌い」派からの抵抗もあった。加えて、決して価格が安くはない、電動自転車を購入しようとする人々には、「富裕層」が多く、補助金がなくても買うことができる。そのお金を、別の政策に使ったほうが合理的だという批判もあった。だが、その点でいえば、EVの支援策を導入した際にも、同じことがいえただろう。

賛成派は、電動自転車を購入するきっかけにしてくれればと、主張していた。

バカにされていたプロジェクトだったが、その結果がでた。交通経済機関は、補助金で電動自転車を購入した６６９人を対象に調査。３日、下記の驚きの結果が発表された。

• 電動自転車の利用者は増加、車の利用率を１６％減少させた
• 補助制度をきっかけに、購入を決意した人は半数に及ぶ
• 普通の自転車から、電動自転車に変えた場合、走行距離が１２～１８キロメートル増加
• 補助制度をきっかけに、自転車の利用率が３０％増加し、その他の交通手段を利用する割合が減少。道路での歩行（マイナス４％）、交通機関（マイナス１０％）、車（マイナス１６％）
• 補助制度をきっかけに、二酸化炭素の排出量は、１日４３７グラム（１年で８７キログラム）減少
• 他の自治体では、電動自転車の売上率は３０％以下。対し、補助制度をきっかけに、オスロでの販売店での売上は５０～９０％増加した

ノルウェー国営放送局NRKの取材に対し、７０歳のクリステンさんは、車を運転することがほとんどなくなったと答える。「とても満足しています。新しい友達ができたみたい。補助金がなくても、購入することはできたとは思います。でも、もっと安い、あまり良くないものを買っていたでしょうね。買おうと決意するまでに、もっと時間もかかっていたと思います」。

ノルウェーは、EVの優遇政策が参考例として他国で注目を浴びている。筆者も、日本の企業などから、よく問い合わせを受けるほどだ。新しい発想なので、批判を浴びがちな電動自転車の優遇政策だが、今後浸透していきそうだ。

国営放送局の取材に対し、環境・通信局局長のベルグ氏は、「今後は車の利用者をターゲットとして、電動自転車のさらなる補助制度を検討していきたい」と回答。車に依存した生活から抜け出せない人々に、新しい選択肢を自治体が提供する構えだ。

オスロが画期的な予算案を世界に提案　CO2を数値にした「気候予算」

Photo&Text: Asaki Abumi