ノルウェーで、幼稚園・保育園の無償化の議論が始まっている。

この国では、日本で一般的な「幼稚園」と「保育園」という２種類の分類はされておらず、バーネハーゲ（子どもの庭）と表現されている。現在、１～５才の子どもの９０％が通園中。日本で起きている「待機児童問題＝保護者が働きにくい」という状況は、ノルウェーでは一般的ではない。

首都オスロでの通園料は、公共施設での基本額が最高で月２７３０ノルウェークローネ（３万６千円）、食費が１６５ノルウェークローネ（２２００円）。

私立は料金は公共とは大きく変わらず、食費に違いが目立ち、月４００ノルウェークローネ（５３００円）する場所もある（オスロ市公式HP）。私立でも、園の経営費の８６％は国、１６％を保護者が負担している（2016年統計局調べ）。

ノルウェーの子ども・家族政策を調査・提案する専門委員会は、６日、子ども・平等大臣であるソールヴァイ・ホルネ氏にレポートを提出。過去２０年間の子ども・家族政策における給付金がもたらした結果を調査した。今後の提案の中には、園の無償化が含まれており、大きな注目を集めている。

そのためには、他の家族政策における手当を削減し、その分を財源に充てる必要がある。

在宅育児手当の廃止を提案

その手当削減対象の中でも、大きな注目を浴びているのが、在宅育児手当の廃止だ。

現在は、公共の園に１～２才の子どもが１００％の割合で通っていない場合、1人につき毎月最高６０００ノルウェークローネ（８万円）が１１か月間支給される。今年の８月１日からは、その手当が７５００ノルウェークローネ（１０万円）へと増額される。

１９９８年に導入されたこの在宅育児手当は、これまでも議論され続けてきたテーマだ。

特に、移民や難民を背景に持つ保護者が、手当をもらうことを目的に、あえて子どもを通園させないケースも指摘されている。結果、女性の就労参加を妨げていると批判する声もある。

子どもオンブッドは、小学校入学前に子どもが幼稚園・保育園に通わないことは、社会から存在を見えにくくさせ、暴力などの家族問題が発覚しにくくなるとしている。

在宅育児手当は外国人女性の働く気をなくさせる？

手当を支給するノルウェー労働福祉局は、昨年の１０月に最新の調査結果を発表。政府が２０１４年に在宅育児手当金を増額させた結果、５～６％の母親が、外で仕事をするよりも在宅育児を選び、女性の就業促進においてネガティブな効果を生んだと指摘した。また、その母親の多くはアジア、アフリカ、東欧からの移民背景をもつ。

他にも、園の無償化のために、ほかの家族手当の削減が委員会からは提案されており、それぞれ議論を呼びそうだ。

年内には国政選挙も控えており、各政党の方針にも注目が集まっている。園の無償化や在宅育児手当廃止においては、これまでも右翼・左翼の両方から検討する声がでていた。

Photo&Text: Asaki Abumi