2月9日、2014年からの過去1年間で腐敗調査対象となった中国の上場企業70社に関するリストを新京報が伝えた。本稿ではそのリストを基に、習近平政権の反腐敗運動の実態とその影響に迫る。

◆腐敗調査対象となった上場企業70社リスト

2月9日に新京報新京報が発表した70社のリストは、 同花順金融服務網(同花順金融サービス・ウェブサイト)が作成したものである。同花順が調べたデータに基づいて、まずは企業名をご紹介する。

１．　有色(非鉄鋼)関連：7社＝宏達（株）、錫業(株)、西部砿業、中金黄金、宝●（金偏に太）（株）、中国●(金偏に呂）業、銅陵有色

２．　石炭関連：7社(と数える)＝山西焦煤（山西焦化、西山煤電、南風化工が上場）、●(さんずいに路）安環能、中国神華、蘭花科創、鄭州煤電

３．　能源(エネルギー源)関連：4社＝崑崙能源、中石油(ペテロチャイナ)、華潤燃気(ガス)、中石化（シノペック）

４．　電力関連：５社＝華電国際、●（さんずいの右に上が「立」で下が「口」）陵電力、通宝能源、華潤電力、川投能源

５．　不動産関連：６社＝華潤置地、花様年、佳兆業、宜華地産、浙江広廈、雅居楽

６．　金融関連：６社＝農業銀行、民生銀行、北京銀行、銀河銀行、海通証券、方正証券

７．　医薬関連：4社＝紫●（上に「金」一つ、下に「金」二つ）葯業、三精制葯、国葯控股（持ち株会社）、東富龍

８．　建築関連：５社＝中国中鉄、宝鷹（株）、全螳螂、海南瑞澤、華潤水泥(セメント)

９．　航空関連：1社＝南方航空

１０．運輸業関連：2社＝中国遠洋、中国外運

１１．通信関連：2社＝振芯科技、中国聯通（チャイナ・ユニコム）

１２．化学工業関連：2社＝金路集団、恵生工程

１３．メディア関連：2社＝博瑞傳媒、楽視網

１４．コンピュータ情報関連：4社＝川大智勝、南威軟件(ソフトウェア)、神州泰岳、騰信（株）

１５．電気設備関連：５社＝長高集団、東方日昇、光一科技、和順電気、明星電纜

１６．電子関連：1社＝勤上光電

１７．鋼鉄関連：２社＝馬鋼(株)、柳鋼(株)

１８．軽工業製造関連：１社＝宜華木業

１９．飲料関連：1社＝金楓酒業

２０．機械設備関連：１社＝中航重機

２１．造船業関連：1社＝中国船舶

２２．汽車(自動車)関連：1社＝東風汽車

以上である。

このうち、1～４にある「有色、石炭、能源(エネルギー源)、電力」などの関連企業は、資源・エネルギーとしてくくることができ、その数は23社となる。

新京報では４の電力関連企業を入れず、「有色、石炭、能源」の18社を資源関係としているが、いずれにせよ18社から23社（全体の26％から33％）がエネルギー源・動力関係であるということは注目に値する。

不動産関係が6社、金融関係が6社あるということは、民生銀行が突出した現象ではないことを物語る。

民生銀行が特に注目されたのは、2月4日の本コラム「中国の民生銀行頭取と令計画の妻との間に何が？――腐敗構造の一形態」http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150204-00042781/で書いたように、民生銀行の頭取が令計画の妻などを対象に「夫人クラブ」などを創設して、実体のない役職に就け巨額の不正給料を渡していたからだ。

もっとも民生銀行は地域の銀行を千社ほど傘下に置いていたため、その信用の揺らぎが株価に影響した側面は否めない。

しかし、70社という、これだけ多くの中国の骨幹企業が汚職摘発の対象となっていれば、中国経済への不信感がつのるのも、当然のことだろう。

◆「影の株主」と腐敗の構造――中国経済を崩壊させる要因の一つ

腐敗の構造の根幹にあるのは「一党支配体制」であり、党幹部が(許認可権など全ての領域にわたって)絶対的権限を持っているため、業者が便宜を図ってもらおうと、党幹部に賄賂を渡すということが基本にはある。

今回は、少し変わった形態の腐敗の構造である「影の株主」に関して考察してみたい。

たとえば、２にある石炭関連企業の場合。

地方(この場合は山西省)の党政府幹部は、石炭関連企業の「影の株主」になっていることが多い。株主の名前として信用のおける腹心が必要なので、互いに相手の弱点を握りながら私利をむさぼる。こうしておけば倒産はしないし、闇取引で急激な成長もでき、またインサイダー取引も日常茶飯事として起きるわけだ。さらに企業内の不正がばれそうになったときは、関係の党幹部に「ご挨拶」に行けば、事なきを得る。

これを中国語では「保護傘」と称する。庇護者というか、特に黒社会と癒着し、その後ろ盾となる党政府高官や公安などを指す。　

どれかの業界の市場のニーズが高くなって競争が激しくなればなるほど、いくつもの「門」をくぐらなければならないので、ポケットに入ってくる金額もふつうではなくなる。

不動産業でゴーストタウンを生んだ原因の一つに、この「影の株主」となっていた「保護傘」が危険を感じて株主から抜けたことも影響している。

銀行の場合は、党政府高官と仲良くなっておけば、国家財政の貯蓄先や大型プロジェクトの融資などの場合、入札することもなく最初から落札先が決まっているという「おいしさ」があるので、当然「金権政治」が跋扈するわけである。

改革開放（1978年）以来、約40年間、中国共産党の党幹部は全国津々浦々で、この腐敗の構図の上に胡坐（あぐら）をかいて私腹を肥やしてきた。中国数千年の封建制度の悪習は、中華人民共和国という、本来なら清廉であったはずの中国共産党政権が誕生しても、全く変わっていない。誕生してからわずか60数年。変わるはずもない。いや、独裁性を増せばますほど、その分だけ権力者の周りで腐敗を蔓延させる。

終わりなき戦いが始まっている。

中国に食い込んでいる日本企業は、ハシゴを外されないように気をつけた方がいい。