BPOの政府介入批判は「異例」ではなく本来あるべき姿
NHKの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に関して11月6日、「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の放送倫理検証委員会(委員長・川端和治弁護士)がNHKを厳重注意した総務省や事情を聞いた自民党を激しく非難する意見書を公表しました。報道では「異例」とされていますが、これは異例ではなく放送の自由を守るためのあるべき姿です。
放送法は権力の介入を防ぐための法律
総務省は4月に放送法を根拠に「視聴者の信頼を著しく損なうもので、公共放送としての社会的責任に鑑み、誠に遺憾だ」とNHKに対して厳重注意を行いました。その際、NHKは「厳重注意の趣旨が明確でない」として、文書の受け取りを一度拒否し、夜になって受け取るというドタバタがあり、それを覚えている人もいるかもしれません。
BPOの意見書は、この総務省の厳重注意について誤解があると指摘しています。少し長いのですが意見書を確認してみます。意見書全文はBPOのサイトに公開されています。(参考:NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見)
つまり、放送の中立性は権力側が守ることだとBPOは指摘しているわけです。
いくらお金や設備があっても、国の免許がなければ放送することは出来ません。それは電波はそもそも国や政府のものではなく国民の財産だからです。総務省は国民にかわって免許を付与しているわけで、放送はその時の政権に都合よく、またプロパガンダに使われないようにしなければならないのです。
自民党は法の解釈を誤っている
BPOは自民党についても「圧力」と非難していますが、何があったのでしょうか。4月に自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼んで放送内容に関する事情聴取を行ったのです。これに対してBPOは、放送法には番組づくりは誰からも干渉されることがないと書かれているので、自民党には呼び出す権限がないと、指摘しているのです。
なお、池上彰さんはこの事情聴取について、朝日新聞のコラムで、欧米の民主主義国で起きたら言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずだ、と言及しています。
自由だからこそ自主的な規律が求められる
では、なぜBPOが政府や自民党の介入を批判するのでしょうか。それはBPOが法により担保されている自由を自主的に守るように、業界に促す団体だからです。NHKや日本民間放送連盟とその加盟会員各社によって出資、組織されている任意団体で、その目的は以下のようになっています。
つまり、放送は権力から守られ自由を与えられている、だが好き勝手をやっては困るので、自主的に団体をたちあげ自分たちで改善していきます、ということです。となると自浄能力が問題になります。Wikipediaには「業界関係者による組織のため、お手盛りである」といった項目が記載されているように、業界団体には身内への甘さが疑われます。今回の意見書ではどうなっているのでしょうか。
BPOは、NHKの調査報告書(参考:「クローズアップ現代」報道に関する再発防止策などについて)では、NHKの放送ガイドラインを根拠に「事実のねつ造につながるいわゆる『やらせ』」はないとしているが、このガイドライン自体が視聴者の感覚と乖離していると指摘しているのです。
そして、審議の対象とした2つの番組にはいずれも重大な放送倫理違反があったと判断しています。NHKは意見を受けて「現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていきます」とコメントを出しています。より厳しくNHKは自らを律し、結果をだしていくことが求められます。
権力からの直接介入を防ぐために、自由を与えられた団体や業界は自浄作用を示す必要がある。これは放送に限らず、インターネットも同じです。ステルスマーケティングで揺れるネットニュースメディアと広告業界が、自浄能力を発揮しなければ規制が行われることになるでしょう。自由だからこそ、それを守るために血の滲むような努力が必要である。私たちはテレビ局やBPOの取り組みに目を奪われがちですが、本当に見るべきは権力側の動きです。自由が失われてからでは遅いのです。