前年比で78万部減…国内新聞発行部数は4700万部・1世帯あたり0.86部
新聞発行部数は漸減中、去年は78万部減
世帯人数の減少やメディアの多様化、特にインターネットの普及に伴い、紙媒体としての新聞の需要は減退を続けている。日本国内での新聞発行部数のピークは1997年における5377万部(一般紙、スポーツ紙合わせて)。それ以降は発行部数≒新聞需要は漸減し、インターネットの普及が本格化しはじめる2005年以降は下落幅が拡大。昨年2013年はスポーツ紙を合わせ4700万部にまで減少した。
次以降のグラフの値は社団法人 日本新聞協会の公開データを基にしたものだが、ピークの1997年以降における、新聞の部数減退ぶりが把握できる。朝刊と夕刊を共に取っている家庭においては双方を合わせて「1部」として換算していることに注意。
直近の2013年の4700万部は前年比で77.8万部減、マイナス1.6％という計算。1997年比なら677万部減、マイナス12.6％である。
中でも一般紙以上にスポーツ紙の凋落が著しい。一般紙と比べて通勤途中での購読需要が多く、携帯電話にその需要を食われているのが主要因。
この1年の減少部数は18.1万部・4.48％ほど。1997年との比較では263万部・40.5％の減少となる。
新聞を取らない世帯の増加、取る世帯の部数減少
紙媒体としての新聞の需要が減り、発行部数が減ったのはメディアの多様化などが原因で、その主要因はインターネット。少々データは古いが、2011年の情報通信白書には、それが如実に分かるデータが記されている。2005年と2010年における世代別の「新聞を読む時間」の変化を示したもので、全世代で購読時間が減り、特に若年層でそれが著しいのが把握できる。
これには「読まない人」も分母として含まれているので、ゼロ分の人も多分にいることは容易に想像できる(NHK放送文化研究所による調査結果でも裏付けが取れている。参考:「新聞購読率減退中、増えているのは高齢者のみ」)。
実際、世帯単位での月次新聞購入頻度(家計調査報告から)、そして日本新聞協会による1世帯あたりの部数を見ても、一様に減少を続けており、しかもこの数年は勢いを加速化しているのが分かる。
一般紙の部数は2005年以降は前年比マイナスのまま推移している。奇しくもこの「2005年」は、テレビCMの単価低迷傾向が始まった時期と一致する。同じタイミングで普及が本格化し始めたインターネットや携帯電話の影響が、少なからず及んでいることは間違いない。昨今では前年比1％強の減少が定番化しつつある。
他方スポーツ紙は2005年より前から部数減少を続けており、不景気になるとその下げ幅が拡大する動きを示している。内容・魅力の相対的・絶対的な劣化とそれに伴うコストパフォーマンスの低下、さらには携帯電話などの「すき間的な時間の暇つぶし」(例えば通勤時間帯)に使えるメディアが増えたことなどが大きな要因。その流れは加速化しており、今後も継続する事は間違いない。
いずれにせよ、紙媒体の新聞には辛く、厳しい時代が続く。業務の多様化、購読層拡大を図るための施策の実施、デジタルメディアへの進出と連動性の導入、ソーシャルメディアの活用など、多様な手立てを講じているのをうかがい知ることは出来るが、事態を好転させるまでには至っていない。
メディア市場において先行する欧米、特にアメリカの状況が見本となることを考えると、日本の新聞業界においては、さらに大胆な手立てと、誠実さを示すための改革が必要かもしれない。
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