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「匿名文化が差別発言を引き起こした」という幻想は一言でひっくり返せる

不破雷蔵「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
↑ 実名制ならば差別的内容をはじめとした問題発言は無いはずだが(写真は安倍総理)

「実名ならば問題は起きえない」とネットの匿名・実名文化

先日の都議会での差別的問題が好例だが、何らかの問題発言に関する話題が登ると「このような問題は(日本のインターネット上における)匿名文化が引き起こした。匿名制だからこそこのような発言が繰り返される」との主張が、有識者によって語られることになる。説明にいわく、インターネット社会、日本の社会文化は匿名文化なので、人々は責任を持たずにこのような発言を行える、実名制・記名制ならば起きえない、野蛮な話だなどなど。これを「実名至上主義」と呼ぶこともある。

歴史的過程や個々の国の社会文化の違いもあるが、インターネット上の情報社会で日本においては匿名制が浸透し、海外では概して実名制が進んだのは、実はソーシャルメディアの普及前にコミュニケーションツールとして使われた、掲示板の仕組みの違いによるところが大きい。日本では「2ちゃんねる」や数々の無料掲示板サービス、配布スクリプトによる設置掲示板が用いられたが、それらのほとんどはその場で書き捨てできるタイプ。

一方海外ではスレッド方式による、登録制のものが主流。これは名前(実名では無くハンドルネームでも良い)を登録した上で、その登録データでログインし、はじめて書き込みができる仕組み。必然的に「匿名希望」的な掲示板への書き込みといった、書き捨て的なスタイルは少数となり、「個」を強調した上での利用が主流となる。

また欧米では個人を強調・主張するスタイルは、「日本の若者が抱えるネガティブシンキング、各国比較で上位独走!?」などでも解説した「自分は自分だから自分の考えで行動し、それで満足」的な傾向からも確認できる。他方日本は「全体、集団の中の一員」としての認識が強い。見方を変えれば個人を主張する必然性は低く、逆に個の主張は「目立ちたがり屋」とばかりに敬遠される風潮すら見られた。

↑ 欧米における掲示板の一例、YaBB(フリースクリプト)。名前などを登録し、ログインしないと書き込みが出来ない(管理側の操作で、登録しなくても書込みできるモードへの切り替えも可能)
↑ 欧米における掲示板の一例、YaBB(フリースクリプト)。名前などを登録し、ログインしないと書き込みが出来ない(管理側の操作で、登録しなくても書込みできるモードへの切り替えも可能)

元々社会文化の上でも匿名・実名的な傾向はあったが、それが掲示板の利用スタイルの違いを生み出し、結果としてインターネット上におけるコミュニケーションのスタイルに大きな違いを生み出すことになった。

「匿名文化が差別発言を引き起こした」は一言で否定できる

「匿名文化が差別発言を引き起こした」。それは本当だろうか? 問題発言の類は本当に匿名を原因とするもので、実名ならば起きえない話なのだろうか。

この論調は次の一言でいとも容易にひっくり返せる。

著名政治家のFacebookページのコメント群でその類の「問題発言」が山積していますが?

2012年以降は広く通用している芸名やペンネームなどであれば通称も利用可能となったものの、Facebookが原則実名あるいはそれに準じる名前でなければ利用できないのは言うまでもない(「Facebook Launches Verified Accounts and Pseudonyms」)。

Facebook提供のコメント用ブログパーツの普及で、多くのサイトやブログでも「Facebookの登録名による」コメント機能が実装された。そのコメント機能を実装したサイトではログインの面倒くささやアカウントの所有状況などにより、コメントそのものが減った、多少の罵詈雑言の減少が見られる。増えたという話はほとんど聞かない。

しかし問題発言の類が無くなったという状況とは程遠い。

例えば安倍総理、あるいは先日記者会見の様相で話題となり、さまざまな問題も発覚して先日辞職した元兵庫県議会議員・野々村竜太郎氏のFacebookページを見れば、「実名ならば問題発言は消える、匿名だからこそ過激で攻撃的な文化が形成され、罵詈雑言が飛び交う」という話が、幻想でしかないことが分かる。

↑ 野々村議員のFacebookページへの書き込みの一部。これでもまだ穏やかな部分を選んだつもり
↑ 野々村議員のFacebookページへの書き込みの一部。これでもまだ穏やかな部分を選んだつもり

「実名・匿名」は問題発言が発生するか否かの観点では、ほんの些細な一要素に過ぎない。「実名」化しても問題発言の類は決して消えず、事象の解決もなされない。「匿名」は無法地帯かもしれないが、「実名」が理路整然とした理想的で、平穏な情報化社会を生み出す要素とは成りえない(それが正しい姿なのか否かはまた別の話)。

むしろ今件の野々村議員や安倍総理のような、「差別発言をはじめとした問題発言を向けるのに適した、そのように社会が認識した(と自分が思った)相手ならば、実名であろうと匿名であろうと、平気で行われる」というのが実情(もっとラフに「叩きたいサンドバックを探している」とでも表せる)。これは「実名・匿名」的文化論では無く、むしろ「集団心理における暴走的要因」が、インターネット上では容易に発生しやすいと考えた方が道理は通る。物理的距離は無く、リアルタイムに対応が出来るのだから、集団心理が容易に発生するのは理解できる。ネットスラングで言う「祭り」的な要因も小さくはあるまい。

実名制主流の社会でも「問題発言」は日常化する。そして……

実名制が原則のFacebook、さらには実名やそれに近い登録名による書込みが進んでいる欧米のネットコミュニティで、罵詈雑言の類がほとんど見聞きされない……という話は聞いたことが無い。無記名、あるいは書き捨て的な形での問題発言は多分にあるが、それと同様に記名における同質の発言も同様に見受けられる。

さらにいえば「問題発言」そのものについても、誰が見ても問題視されうるものの他に、定義づけが難しい、問題発言として対処すべきか否か判断に迷う部類のものも少なからず存在する。ガイドラインの設定は非常に困難である(それゆえに、管理側の臨機応変で柔軟な対応が求められることになる)。

そして「実名至上主義」を主張する場合、匿名による行動・発言を問題視するのではなく、「自らの意にそぐわない匿名による発言」を問題視していることが少なからず存在するのを忘れてはならない。「匿名だから」という主張を大義名分化し、「自らの意にそぐわない発言」を否定するという切り口である。その場合「自らの意に沿った、匿名による問題発言」は非難の対象とはならない。問題視したいのは「匿名発言」ではなく、「自らの意にそぐわない」だからに他ならない。

ともあれ、インターネット上に存在する問題発言の類が、匿名文化によるものという発想は、残念ながら的を射ていない。実名制を取り入れても、問題は解決しないのである。

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「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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