トップは北海道…都道府県別喫煙率(2014年)
たばこ価格の値上がりや健康意識の高まりも受け、喫煙率は年々減少している。JTの定点観測的調査結果によると、2014年では初めて全体の喫煙率は2割を割り込む結果が出ている。
それでは地域別で喫煙状況に違いは生じているのだろうか。厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」における公開資料をもとに確認していく。
今件該当項目では20歳以上の人を対象とし、喫煙しているか否かに関して「毎日吸っている」「時々吸う日がある」「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」「吸わない」「不詳」の選択肢から一つを選ばせている。そのうち現在喫煙している「毎日吸っている」「時々吸う日がある」の項目における回答者を加算し、全体に対する喫煙率を算出したのが次のグラフ。例えば東京都では20.9％だから成人全体の2割少々が喫煙者となる。
全国平均では21.6％。少ないように思えるが、男女合わせてであることを考えれば納得できる。都道府県別では最大で10％ポイント近い差異が生じているが、際立った違いとまでは言えない。
地域別の際に関する傾向は特段無いようにも見える。やや強引に傾向付けすれば、西高東低ならぬ西低東高、つまり西日本ほど低く、東日本ほど高いというところだろう。ただし西日本でも北九州地区では高めな値が出ているのは興味深い。
喫煙率の高低を分かりやすくするため、値の高い順に並び替えたのが次のグラフ。北海道のずば抜けた高さ、それも合わせて東日本、特に北日本の高さが把握できる。
西日本地域が相次ぐ低喫煙率を示しているが、グラフでは下の方で、神奈川が違和感を覚えるような位置にある。これは「神奈川県の受動喫煙対策、喫煙者には大きなプレッシャーに」などで解説している通り、同県での「公共的施設における受動喫煙防止条例」の施行をはじめとした積極的な禁煙化への動きが影響していると考えれば道理は通る。自治体単位の積極的姿勢が具体的な値として出ている事例であり、注目に値する結果ではある。
ちなみに今調査では都道府県区分に加え、21大都市圏における動向も提示されている。同じ算出方法で喫煙率を求めた結果が次のグラフ。
大阪府は元々喫煙率が高いが、大阪市や堺市では飛びぬけて高率を示している。また同じ神奈川県でも川崎市や横浜市は低い一方で相模原市はやや高めに出ているなど、同じ都道府県内でも都市によって違いが生じている。個々の都市における内情によるものだろうが、今日深い話ではある。
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