34年連続の減少で子供の数は1617万人に…「こどもの日」関連最新情報
日本の子供の数は1617万人、34年連続の減少で前年比マイナス16万人
総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳～14歳)の数は2015年4月1日時点で1617万人であることが明らかにされた。これは去年と比べ16万人の減少で、1982年から34年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.7％で前年比マイナス0.1％ポイント。また、統計記録のある1950年分以降では、過去最低値を示している。
幼少時の死亡リスクは特に男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になるのが生物学上の仕組み。そのため、絶対人数・各性別の人口比共に、子供に限れば女子よりも男子の方が多い。
子供の人数をさらに3年区切りの等年数でカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。
各年代において総人口が維持されるためには、若い世代ほど人数が多くなければならない。例えば0歳時点で新生児が100万人居たと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけではないからだ。戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何％かは失われることになる。
その考え方にのっとり、総人口維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし実際には若い世代ほど数が少なくなっている。現在0歳から2歳児の309万人が100％そのまま12歳から14歳まで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口は今まで以上に減少することになる。
この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは各世代の人口を前年2014年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少「数」が多い結果となっている。
推定値であることと、万人表示のため、多少の誤差が生じている可能性はあるが、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。
60年余りの人口(比)推移
続いて示すのは「全人口における積上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りの部分は5年おきに実施されている国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2015年の1年区切りの部分は、人口推計による値。年数の区切りが異なるのと共に、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。
丙午の関係で多少凸凹が生じているが、全般的には少しずつ、そして確実に、子供・成人層が絶対数・全体比率共に減少し、その分高齢者層が増加している。医療体制・技術の充実、社会インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、「日本の出生率と出生数をグラフ化してみる」で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。
高齢層が増加しても、それに比する形で若年層の数も増加すれば、全体的な人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」と呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められていることは言うまでもない。
また今回の統計資料では2014年10月時点の都道府県別子供の数や割合も収録されている。それによるとその時点における子供数の前年比で増加したのは東京都のみ(プラス1万4000人)、同一水準を維持したのは福岡県と沖縄県のみで、後はいずれも減少している。子供の人数だけを見ても、東京への人口の集中化の一端が見て取れよう。
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