自販機数は23.4万台にまで減少…たばこ販売店と自動販売機の現状
たばこ税の大幅引き上げ、震災による需給バランスの混乱と銘柄整理統合、健康意識の高まりに伴う喫煙率の低下。この数年に限っても、たばこを取り巻く環境は厳しさを増している。たばこ販売ルートの要の一つである販売店と自販機の現状を、発売元であるJTの「アニュアルレポート」から確認していく。
まずはたばこ販売許可店。たばこは誰もが自由に売れるわけではなく、許可申請をして「許可店」の許しを得た上で、はじめて業者として販売が可能になる。その販売許可店だが、今世紀初頭をピークに少しずつ、そして確実に減少する傾向にある。
特にこの5、6年ほどの間、店数の減少度が大きくなっている。これは「併設している自動販売機の撤去による採算の問題(自販機に稼いでもらい、店頭販売は半ば趣味的に商売を行うスタイルが成り立たなくなった)」「店主の高齢化による引退・閉店」「たばこ需要の減退に伴う売上の減少で利益が出なくなった」など、複数の要因が重なったもの。採算ラインぎりぎりにあった店舗が需要の減退で、次々とシャッターを閉じていると考えれば良い。
一方、たばこの自動販売機数はどのような変移を見せているのか。こちらは店舗数以上に急激な減少傾向にある。
財務大臣の許可など条件さえ整えば、たばこの自動販売機そのものは無料で貸与を受けることができる。このたばこ自動販売機を「JT貸与機」と呼んでいる。この「JT貸与機」は2014年12月末時点で6.0万台、全たばこ自動販売機の1/4ほど。1999年から2000年の伸びは、この「JT貸与機」の大幅な伸びが起因(1999年3月末時点で14.6万台だったものが2000年3月末には19.3万台、そして2001年3月末には22.0万台にまで増加している)。
その後自販機数はほぼ横ばい状態にあったが、貸与機に関する契約内容の変更、そしてタスポの導入(リース料は無料だがタスポ導入費用は設置側持ち。しかも導入後、手間がかかるなどの理由で利用者も減少＝売上も減退)により、設置継続を断念するところが増え、結果として台数は急激に減少。
現在の最新データでは2014年末時点でたばこ自動販売機台数は23.4万台。先の震災による直接の被害以外に、その後の生産調整に伴う入荷数・種類の減少、節電対策としての販売機自身の一時停止など、マイナス要素が畳みかけるように発生しているため、減少度合いに歯止めはかからない。毎年前年比で1割前後の台数が減少しているのが現状である。
嫌煙家からは「タバコ購入のハードルを低くする一因」として非難の対象となり、喫煙者からもタスポの導入で「購入に難儀する」として避けられるようになったたばこ自動販売機。緊迫する世相の中での過度の節電時期は幸いにも過ぎたものの、いまだに主要照明を落としたままのものも多く、中には節電のために停止したのち、本体そのものが撤去されてしまった事例も少なくない。今後も台数減少傾向には歯止めがかからない感は否めまい。
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