携帯電話の世帯単位での負担、都道府県別で差はあるのか
携帯電話の利用料金に関して物議がかもされる昨今。実際には世帯単位でどれほどの金額が支払われているのか。また携帯電話の普及率は。都道府県別の実情を総務省統計局の「全国消費実態調査」の結果から探る。
次に示すのは世帯単位での月額における携帯電話通信料。単身世帯から高齢年金生活者世帯、二人以上の夫婦世帯まですべてを合わせた平均額。また携帯電話とは従来型携帯電話(いわゆるフィーチャーフォン)やPHS、そしてスマートフォンまで全部含めたもの。全国平均では8800円とあるので、大よそ月額で9000円近くが携帯電話の通信料として家計から引かれることになる。
地域別の違いはあまり見られず、大よそ平均値となる8800円のプラスマイナス1000円程度に収まっている。少なめなのは山口の7628円、大分の7843円、そして北海道の7448円が目立つ程度。逆に1万円超えは茨城、福井、山梨、岐阜の4県。
良い機会でもあるので、都道府県別・世帯ベースでの携帯電話の普及率も確認しておく。世帯単位なことから、複数台が同一世帯に存在しても「ある」としかカウントされず、この値がそのまま台数の多い少ないを意味するわけではない。また全国消費実態調査ではスマートフォンと従来型携帯電話を合わせた、携帯電話全体における普及率は計上されていないため、スマートフォンと従来型携帯電話(＋PHS)の普及率をそれぞれ別途記載する。横軸の仕切り分けを揃えたので、単純に棒の長短で普及率の比較ができる。
携帯電話に係わる複数の調査結果でも明らかにされているが、現在では従来型携帯電話は子供の防犯用端末として、あるいは高齢者の継続利用やシンプルな機能を求めての利用が多数に及ぶ。その従来型携帯電話の世帯普及率は、全国ベースで67.4％。地域別の差異はあまりなく、もっとも低い値で鹿児島の60.7％、高い値で福井の75.7％。
他方スマートフォンは世帯ベースで見ても、普及率は全国で5割程度。従来型携帯電話と比べるといくぶん地域ごとのばらつきがあり、最小値は山口の38.3％、最大値は滋賀の60.6％。西日本と北日本が低めで、東日本が高めに見える。大都市圏で高い値が出るような動きは特にないようだ。
今件はすべての世帯を合わせた上で、世帯単位での動向のため、世帯の内情までを含めた普及率や料金負担は反映されていない。他方、全体的な世帯負担額、そして地域別の動向を推し量るのには役立つ値には違いない。
要は携帯電話の通信料金(コンテンツ使用料は別)は地域別の差異はさほど無く、従来型携帯電話の普及率も全国でほぼ均一。スマートフォンはやや東日本で先行している、といったところだろう。
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