増加一方の中国、インド、サウジアラビア…主要国の軍事費推移の確認
米ドルベースで比較すると…
各国の軍事力を確認する上でもっともシンプルな指標は軍事支出の額面。国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が公開している各種値を元に、主要国の軍事費動向を米ドルベースと自国通貨ベースで確認していく。
直近2015年において軍事関連支出がもっとも大きかった国はアメリカ合衆国、次いで中国、サウジアラビア、ロシア。額面だけの話で、軍事力そのもののパワーバランスはまた別の話となるが、現状を把握するのに有益な指標の一つには違いない。
そこで2015年時点の軍事費上位10か国における、抽出可能な過去のデータから続く軍事費動向を確認したのが次のグラフ。各国とも少なからぬ通貨価値の変動や国内情勢の変化、経済の伸張が生じているが、特にロシアでは1991年末までソ連(ソビエト社会主義共和国連邦)として成立しており、以後所属共和国のいくつかが分離独立し、主要通貨ルーブルの大変動や構成地域の変容を経て現在に至る、大きな激変の中にある。グラフでは継続した形でグラフを生成しているが、厳密には半ば断絶した形であり、注意を要する。
ソ連・ロシアはソ連崩壊時からロシアへの再構築の際に統括エリアが減ってしまったことに加え、通貨ルーブルが暴落したこともあり、値はソ連時代と比べてロシア時代は低いままとなっている。代わりに台頭したのが中国で、特に経済成長が顕著となった2005年前後からは飛躍的な伸びを示している。
米中ロをのぞいた上位陣で見ると、いずれも増加している……ように見えるが、サウジアラビアやインドのような新興国の勾配がやや大きく、伸びが急に見える。一方でフランスやイギリス、ドイツ、日本などは2007年の金融危機ぼっ発以降横ばい、あるい漸減の動きに転じているのが分かる。金融危機は軍事費への注力に関し、先進国・新興国双方にとって一つのターニングポイントとなったようだ。
自国通貨比較では異様なグラフが
次にそれぞれの自国通貨の額面における軍事費の推移を確認する。もちろん個々の国で単位通貨は異なるので、2015年における上位10国を対象に、額面が取得可能な1992年分の値を基準値とし(ロシアは1991年分が無く、それ以前はソ連邦の値なので大きな断絶が生じており、基準値として用いるのは問題が生じる)、その基準値の何倍に当たるかを算出し、その動向を見ていくことにした……のだが。
ロシアのみが突出した値、それ以外の国はほぼ底面にへばりついたグラフとなった。これはソ連邦崩壊後のロシアで、自国通貨ルーブルの大暴落(ロシア通貨危機)が生じたのが原因。内閣府の経済社会総合研究所による「ロシアの為替政策 ロシアの経験から学ぶもの(PDFファイル)」などにその状況が詳しく書かれている。ソ連邦の崩壊と市場経済移行の際の不手際、混乱などで、先進国の現代史の中では記録に残るほどの通貨下落が生じている。具体的な例として
ルーブルの購買力は激減し、1992年初めには100ルーブル紙幣で25個買えた品物は、年末には1個しか買えなくなった。ルーブルの購買力の急低下にともない、ルーブルの対ドル交換レート(以下ルーブル相場)は、1月の1ドル＝100ルーブルから、年末には415ルーブルに下がった。それでも、ロシアの消費者物価の値上がりと比べると、ルーブルの相場の下落は小幅にとどまっていた
などの具体例が挙げられている。その後も右往左往する通貨政策にルーブルは下落、暴落を続け、これが軍事費の「自国通貨における額面上の」急上昇の一因となったことは間違いない。米ドルベースで換算した前項目のグラフを見れば、その実態も把握できる。
とはいえこれでは少々問題がある。そこでロシアをのぞいて再構築したのが次のグラフ。
やはり中国、そしてインドの伸び率が著しい。またサウジアラビアもここ数年大きな上昇率にある。それ以外の国は自国通貨の額面上でも、さほど大きな変化は示していない。
シンプルに差が分かるよう、基準値の1992年と直近の2015年を比較し変動倍率を算出したのが次のグラフ。やはりロシアが特異値(4477.21倍)を出してしまうため、ロシアをのぞいたグラフとする。
国内通貨上の額面でも中国とインドが大きく増加している状況が改めて確認できる。もちろん20年余りの間にはそれぞれの国でインフレも進行しているため、いくぶん差し引きをする必要はあるが、軍事費上位国のうち少なくともこれらの国が大きく軍事費の上乗せ計上をしていることが改めて理解できよう。
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