すでに1000万世帯超…共働き世帯の現状を確認する
1000万世帯を超えてさらに増加中の共働き世帯
ごく普通のライフスタイルとなりつつある、夫婦が共に就業する「共働き」の世帯。これまでの推移と現状を、各種公的情報を元に確認する。
子供が居る世帯における母親の就労状況は厚労省が発表した「国民生活基礎調査の概況」で確認ができる。
しかし子供が居ない世帯でも共働き(夫婦双方の就労状態)をしている場合は良くあるパターンで、上記の値だけでは共働き全体の現状を把握することはできない。
そこで「男女共同参画白書」の最新版(2016年6月発行分)から該当するデータを抽出。過去のデータと照らし合わせて整合性を確認した上で、2015年分を反映させたのが次のグラフ。直近の動向が分かりやすいよう、21世紀以降のもののみのグラフも併記した。なお2011年はグラフ中特記にある通り、2011年の東日本大地震・震災における被災三県を除外して計算している。
グラフ中の項目で「男性雇用者と無業の妻からなる世帯」とは「夫が非農林雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口か完全失業者)」、「雇用者の共働き世帯」とは「夫婦ともに非農林業雇用者の世帯」を意味する。つまり今件では「単身世帯」「夫婦ともに非雇用世帯(年金生活者など)」「世帯主が事業者(経営者や個人事業、商店主など)」「農林業従事者世帯(農業で生活している人など)」などは含まれない。
今件データの対象となる「夫が勤め人、妻が専業主婦」世帯と「夫も妻も勤め人」といった共働き世帯数の推移としては、「夫が勤め人、妻が専業主婦」世帯が1990年まで漸減、それ以降はしばらく横ばい。しかし2000年以降は再び漸減の傾向にある。一方で「共働き世帯」は1990年まで漸増、それ以降は横ばい。しかし2005年あたりから再び増加に転じつつある(厳密には金融危機ぼっ発以降は漸減、震災の年から増加に転じている。
両項目の関係で見ると、1990年から2000年の間はほぼ同数で推移しているが、2000年以降は1990年以前と比べて逆転現象が起き、「共働き世帯数>>夫が勤め人・妻が専業主婦世帯」の構図が維持されている。しかも両項目の差は年々広がる傾向にある。これは夫の可処分所得の減少を妻がパートで補う、妻が働きやすい非正規雇用の仕組みが整備された(あるいは企業による需要が増えた)ことなどを起因とする。
全世帯構成比ではどのような動きとなるのか
世帯数そのものは世帯構成人数の減少、一人身暮らしの増加に伴い増加傾向にある。そこで単純に共働き世帯数の推移だけでなく、「全世帯に占める割合」も算出し、グラフ化する。
つまり上記ではグラフ生成時に該当しなかった世帯、「単身世帯」「夫婦ともに非雇用世帯(年金生活者など)」「世帯主が事業者(経営者や個人事業、商店主など)」「農林業従事者世帯(農業で生活している人など)」などを合わせた全世帯数に対し、「共働き世帯」などが占める割合、その変移をグラフにする。
「就労夫に専業主婦」の割合が年々減少している(約30年で半減近く)のはともかくとして、「全世帯数に占める共働き世帯の占める割合」は1990年以降ほぼ横ばいを維持しているといった、意外な結果が確認できる。もっとも過去10年ぐらいに限定するといくぶん増加しているように見えるが、これも1990年代の水準に近づきつつある程度との解釈も可能。
これは年金生活者や単身生活者の増加により、日本の世帯数そのものが増加現象にあるので、(共働き世帯数そのものが増加していても)全体に占める比率としては一定率が維持されたままになる構造と見ることができる。
「共働き世帯数の全世帯数比率がほぼ2割を維持」し続けている理由については、納得のいく説明が見つからない。裏付けとなる社会的規範・法令の変化があれば良いのだが、それも見当たらない。不思議な現象だが、社会構造学的にこのような均衡が自然に生じる結果となった可能性はある。
見方を変えれば、この比率がさらに上向くようなら、社会全体として大きな変化が生じていることのシグナルととらえるべきだろう。
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