高齢層や中堅女性でパート・アルバイトは増加中…非正規社員数の最新情報
非正規社員数は増加中
労働市場に関わる状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員問題。現状ではどのような属性の人がどれほど非正規社員として働いているのか。総務省統計局が2017年2月17日に発表した、2016年分の労働力調査の結果などをもとに、その実情を確認する。
まず最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分した、非正規の職員・従業員(非正規社員、非正社員)に関する直近と近年の人数推移。最新データが公開された2016年分においては、景況感を受けて企業側による労働リソースの需要が拡大する一方で、コスト増への懸念や必要な労働力の柔軟化、閑散期と繁盛期の差が大きい第三次産業比率の拡大の動きが見受けられる。また主婦をはじめとした就業時間の柔軟性の高い点を評価した上での需要拡大と、正規雇用が困難な事例が増えている昨今の労働市場の状況は継続。
結果としてパート・アルバイトと派遣社員は増加、前年2015年では久しぶりに減少した契約社員・嘱託も再び増加する形となった。ちなみに直近2016年では前年に続き、正社員数も前年比で増加の動きを示している。
さらに団塊世代の定年退職や早期雇用退職制度適用者による、非正規社員としての再雇用の機会が多数創出されており、これもまた、非正規社員数全体を大きく底上げする形となっている。
派遣社員の減少は単純比較ができる(前年比の値が容易に取得できる)2003年以降では、「派遣叩き」の影響が出始め大きく値を減らした2009年、そして2010年と続き、ようやく2011年にはプラスマイナスゼロの領域まで回復した。この期間には同時に「パート・アルバイト」「契約社員・嘱託」が増えているところから、単に労働力が過剰で非正規社員が減らされたのでは無く、「派遣社員がバッシングで雇用しにくくなったのなら、同じような作業はアルバイトや契約社員に任せよう」との意図を企業が実践していたことが分かる。
2015年から直近の2016年では、正社員数は前年比で増加の動きを示し、同時に非正規社員も増加を継続している。労働市場の回復ぶりや内部構造の変化に加え、企業側の求人内容の変化が生じている実態がつかみ取れる。
2016年時点では雇用者全体の62.5％が正社員(・正職員)、残りがパートや派遣、契約などから成る非正規社員との計算になる。もっとも上記グラフにある通り、非正規社員は兼業主婦によるパート・アルバイトが多分に含まれていることに注意しなければならない。各算出値はあくまでも老若男女すべてを合わせた結果である。
このグラフを見ると、単純に非正規社員の割合が増加の一途をたどっているように見える。しかし、先の実数のグラフと照らし合わせると、景気後退の影響が出る2008年までは「正社員数は横ばいか微減」「非正規社員は増大」との構図、言い換えれば企業は「景気拡大期は非正規社員の増加で、業務拡大に対応していった」のが大きな流れであることが分かる。ちなみに「派遣社員制度叩きで正規雇用を求める動き」と、「不景気で雇用調整が行われ、正規社員が減る時期」「不景気に加えて派遣叩きの世論で派遣市場が縮小する時期」、さらに「パートやアルバイトの増加時期」はほぼ一致する。
現在は景気後退・低迷期を抜け出て景況感の回復のターンのさ中にあるともいえるが、労働市場の内部構造の変化は続いており、効率的な企業経営の中で正社員が必要とされるポジションが増えることは無く、柔軟性に富んだ非正規社員の需要が増加している。ただし非正規社員枠ではまかないきれない職務領域の拡大や、非正規による求人では人的リソースを埋めきれない状況が増え、それと共に正社員の求人も増加し、就業できるケースが増えている(労働市場の回復過程は概して「非正規雇用の増加」「正規雇用の増加」の順となる)。
また、定年退職者や早期退職制度の適用、リストラによる中途退職者の増加も、昨今の労働市場においては重要な要素の一つ。繰り返しになるが、非正規社員の増加数では若年層よりはるかに多い中堅層以降の増加が確認されている。
とりわけ高齢者と中堅層女性の増加が著しく、小売業などでの女性のパート・アルバイトの需要、定年退職者の再雇用が大幅に増加したものと見れば道理は通る。
失業者数の推移はいかに
正社員・従業員は2015年の3304万人から2016年には3355万人となり、都合51万人増加している。一方で非正規社員は2015年の1980万人から2016年には2016万人となり、36万人の増加。結果として雇用者全体は正規・非正規合わせ(役員を除き)5372万人となり、前年の5284万人から88万人の増加となった。
前職の雇用形態別に離職した完全失業者数の推移を確認すると、前年より派遣社員は横ばい、それ以外は減少している。「仕事をしたくて職を探しているが見つからない人」の減少は、少なくとも雇用される・されないとの観点では労働市場が改善していることを意味する。
今データはあくまでも「過去1年間に前職を離職した者のうち」との前提があることに注意しなければならない。つまり「失業期間が1年以上」(なかなか再就職先が見つからない)の人は今グラフには反映されていないことに留意する必要がある。
この「就職浪人1年超」に該当する人は2015年の77万人から2016年には76万人に減少している。「正規社員増加」「パート・アルバイト増加」の状況と合わせ見るに、離職した人・していた人が、さまざまな雇用形態で雇われる事例が増えているものと思われる。
元派遣社員に対する風当たりの強さは継続中だが、少しずつ風は収まりつつある。次のグラフは各雇用形態別に「その時点で雇用されている人数」に対する、「前職でその雇用形態に居た人の完全失業者数の割合」を算出したものだが、元派遣社員の値がいまだに他の職種と比べれば高い値を示している。現状は22人派遣社員が雇われている場合、それとは別に1人が「元派遣社員の完全失業者」(失職してから1年未満)として存在する計算になる。
パートやアルバイト、正社員と比べて派遣社員は元々の人数が1ケタ少ないため(派遣社員は133万人、パート・アルバイトは1398万人、そして正社員は3355万人)、単純な比率計算では「ぶれ」が生じている可能性はある。ただし10年来同じ計算式で同様の結果が出ていることから、その誤差は十分無視できる範囲に収まっていると考えて良い。解雇された派遣社員(の割合)の相変わらずの多さが認識できる。
完全失業者数の絶対数は元正社員の立場にある人が一番多い(2016年は36万人)。しかし同じ雇用形態で現在働いている人に対する完全失業者数の比率を算出すると、元派遣社員の値が一番大きくなる。同じ雇用形態で再び就職を望む人が多い実態を考慮すれば、元派遣社員の辛さが再認識される次第である。
昨今の非正規社員の増加、雇用者全体に占めるシェアの増加の実情は上記にある通りで、労働市場の変化の表れの一側面に違いない。上記にある通り、非正規社員そのものの構成や増加分の多分が、兼業主婦のパートやアルバイト、定年退職者や中途解雇者による中堅層以降の再雇用から成る事実も認識する必要がある。
正しい状況を把握せずに、全体的な、表面的な数字だけを振りかざして、バッシングの機運を高めれば、数年前の派遣叩きとその結末同様の愚が繰り返されてしまうことになる。「木を見て森を見ず」的な判断を下さないよう、心から願いたいものだ。
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