半世紀以上にわたる新聞や雑誌への世帯ベースでの支払い度合いから見る「紙媒体の世帯需要」の実態
世帯単位の戦後の新聞や雑誌などへの支出額
インターネットの普及に伴い不調感が際立つ紙媒体。需要減少の実態を、総務省統計局の家計調査の結果から確認していく。長期データとして取得可能なのは二人以上世帯の動向であることから、今回はそれを利用する(厳密には2004年までと2005年以降で対象範囲に関して断絶が生じているが、双方の誤差は無視できるレベルなので、今回はあえて適用した上で精査を行う)。
まずは年ベースでの「主要紙媒体の2人以上世帯における、1世帯当たりの平均支出金額」をそのままグラフ化する。物価の変動を考慮していないので、当然ながら年数が経過するにつれて右肩上がりになるはずなのだが。
日本では1990年前後から物価は安定し、むしろ漸減する傾向がある。ここ数年で再び上昇の気配を見せている程度。それにあわせて……でもないはずだが、新聞は1990年あたりから横ばい、値上げによる一時急騰を見せるもやはり中期的には変わらず、さらには減少の傾向を見せている。雑誌・週刊誌はややタイミングが遅れ、2000年前後から低迷、漸減の傾向。インターネットやモバイル端末の普及時期と重なるだけに、興味深い。また、書籍は早くも1970年代後半から漸減傾向にあり、世帯単位では「書籍離れ」がこの頃から起きていたことが分かる。
さらに言えばここ数年は物価の上昇の機会があったにも関わらず、支出金額は減少傾向を継続中。これまでの減少度合いと比べ、実質的な下げ基調は一段と加速化していることになる。今世紀に入ってからの凋落ぶりは、多くの人が実感している通り。
世帯人数の考慮や世帯のお財布事情を考慮すると
一方、平均世帯人数は減少する傾向にある。「世帯構成人数が減っているのだから、世帯単位の購入金額が減っても当然ではないか」とする意見も理にかなう。そこで家計調査(家計収支編)における、各年ごとの調査母体の平均世帯人数を考慮し、「1人あたりの」「月換算」支出金額を計算したのが次のグラフ。
新聞の値は(通常世帯単位で購入するので)無意味なので除いてある。グラフの形状的には大きな違いはないが、書籍が1970年代後半をピークに減退しているわけではなく、横ばいを見せていること、雑誌や週刊誌は1990年代後半で頭打ちなのが分かる。
さらに「物価は変動するのだから、金額は時代の流れと共に変わって当然。物価を勘案した上で考察すべきだ」とする意見もあるだろう。1963年の100円と、2016年の100円とでは価値が全然違うのだから。
そこで消費者物価指数の推移をかけあわせて、としたいところだが、家計調査(家計収支編)の公開値には「消費支出」(世帯を維持していくために必要な支出)も併記されているので、これを活用する。こちらも物価の変化を十分反映しており、むしろ身近な感がある。すなわち、世帯単位で「家計のお財布にどれほど食い込んでいるか」の割合を計算し、グラフ化したのが次の図。
書籍は1960年後半から1990年にかけてゆるやかに漸減した後は横ばい、金融危機ぼっ発あたりから再び漸減。雑誌・週刊誌は1990年後半以降横ばいだったがリーマンショック前後から減少、新聞は家計負担としては今世紀初頭までは漸増状態にあったことが分かる。出版社の売上との観点では無く、個々の家計負担の立場から見れば、新聞、そして週刊誌や雑誌はむしろ1980年～1990年代と同程度には買われていることになる(やや詭弁な感はあるが)。
今世紀以降に限ると、新聞はやはり明らかに減退、雑誌・週刊誌や書籍も揃う形で漸減の感は否めない。支出シェアの観点でも、これら紙媒体のポジションは少しずつ隅に追いやられつつあるようだ。
新聞離れ、雑誌離れなどの紙媒体離れ。しかし最後のグラフにある通り、世帯における負担額で考慮すれば、書籍以外は概して十年単位の昔の基準に戻っただけであることが分かる。要は買い手のお財布事情が厳しいから、少し前と比べて割り当て比率が減ったまでの話。特に新聞は現状でもなお、前世紀末より高い水準にある。
仮に現状を紙媒体不況とするのなら、データ範囲内で最安値を更新している書籍はともかく、新聞や雑誌・週刊誌においては、この辺りに状況改善のヒントが隠されているかもしれない。
■関連記事:
