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「公務員の給与UP 増税の陰で」というタイトルの記事に感じた違和感

原田謙介政治の若者離れを打破する活動を10年以上

Yahoo!をひらいたらこんなタイトルの記事が目に入った。

公務員の給与UP 増税の陰で

出典:Yahoo!ニュースより

おもわずクリック。

記事本体のタイトルは、

「消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ」

国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。

出典:Yahoo!ニュース

という出だしで文章が始まります。

読み進めていくと

国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。

出典:Yahoo!ニュース

とかといった表現も。

要は筆者の言いたいことは、

'''消費税が上がって一般の人の負担は増えているのに、

公務員だけ給料上がるなんてナンセンスだ!!'''

ってことなんでしょう。

感じた違和感

・公務員も消費増税の影響は受けるのに

公務員だって、当然消費増税の影響を受ける。

なんか、まるで消費増税の影響を受けない職種か何かと思っているんだろうかと思ってしまう。

同様の痛みを受けるわけです。

・給料が増えるのではなくこれまでの水準に戻るだけ

これまでの2年間公務員は給料が、平均で7.8%削減されてきた。

収入が1割弱も急に減らされると、かなりの打撃なのは間違いない。

それが”もとにもどる”だけであって、決して”給料が上がる”わけではない。

なのに、「給与UP」なんてタイトルは。。。

・給与が減ればいいのか?

税金で給料を得ている公務員の給料が高いというだけで、なんの解決策になるのか。

一流大学を出て、志を胸に、給与のことを考えずに官僚になる。

サービス残業なんてもんじゃないよ。

給与の事を考えたら、民間の大手企業や外資なんかに入ったほうが数倍いいはず。

給料が低くなることにより、優秀な人材が入ってこない、あるいは出て行く状況にならないか不安です。

・批判するなら制度や政治家を批判しろ

一番言いたいのはこれです。

組織体制を作っているのは、公務員個人じゃない。

非効率的な部分があるとしてもそれは個人で解決できるものではない。

この筆者は公務員個人がろくな仕事をしない、生産性の無い人だとでも思っているのか?

公務員制度・官僚組織自体に問題があるとしたら、それは管轄している政治側による部分が多い。

なのに、政治側を批判することもなく、公務員の個人攻撃なんて、あまりにもずるい。

おわりに

自分の大学時代の友人や、後輩が多く国家公務員ではたらいている。

さらには仕事の関係で多くの国家公務員とも会っている。

そりゃ中にはひどい人もいるけど、それはどこの組織だって一緒だ。

天下りだって減ってきて、居酒屋タクシーなんてのもない、この時代。

それでも、私をすてて、割の合わない、公の世界に飛び込んでいく彼らをまるっと批判するなんてことは俺にはできない。

そして、そこを批判して満足する限り日本の再生はない。

どうやって、彼らの志を成果につなげ、政治・民間・非営利セクターなども合わさって、日本を作っていくのかの議論をしよう。

政治の若者離れを打破する活動を10年以上

1986年生まれ。岡山在住。愛媛県愛光高校、東京大学法学部卒。「学生団体ivote」創設。インターネット選挙運動解禁「OneVoiceCampaign」。NPO法人YouthCreate創設。「若者と政治をつなぐ」をコンセプトに活動。大学非常勤講師や各省有識者会議委員などとして活動を広げていく。18歳選挙権を実現し、1万人以上の中高生に主権者教育授業を行う。文科省・総務省作成「政治や選挙等に関する高校生向け副教材」の執筆者でもある。2019年参議院選挙・2021年衆議院選挙に立候補し敗れる。元岡山大学非常勤講師。元グローバルシェイパー東京代表。元中野区社会福祉評議会評議員

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