市民活動と政治は共に、社会を良くする協働の関係だと思っているが、さいたま市議会では市民活動は政治に触れないものだと認識があるようだ。

市民活動センター：ＮＰＯ管理取りやめ　条例改正案、市議会へ　さいたま　／埼玉 - 毎日新聞

15日の昼間に出た上記のニュース内容に違和感を覚える。

内容をかいつまんで説明する。

元来、指定管理者制度によりさいたま市の「市民活動サポートセンター」は運営をされてきた。

そして運営の特徴は、

という在り方。

しかし、この秋の市議会の中で、

との動きがあったそうだ。

市議会の議事録もまだ上がっておらず、市議会議員の方に直接聞いたわけでもなく、詳細はわからない。

しかし、確実に言えることは、「政治的テーマ」を扱う団体を、「市民活動」ではないという認識があるとすれば、それはおかしいということ。

「政治家」なる肩書の人以外は、「政治的テーマ」に関わってはいけないのか？市民が街や社会を良くしようと自分たちで動くことを容認しないのか。市民はお祭りの運営やゴミ拾いでもしておけばいいということなのか？

いろんな意見があり、対立するものだってもちろんある。一人一人の市民が主体的に社会に関わる意識を持つことが、民主主義の力になる。

また、このさいたま市民活動サポートセンターのHPには市民活動について、Q&Aコーナーの中で以下のように書かれている。

さいたま市として”市民が地域又は社会における課題の発見及び解決のために、自発的かつ自主的に行う非営利で公益的な活動”とのように、市民活動を定義しているにも関わらず、「政治的テーマ」を扱うことを問題視しているわけだ。

選挙権年齢が来年から１８歳以上へと引き下がることを契機に、日本でもようやく教育の中で、政治に関することを教えるということが少しずつ必要とされてきている。

それは「投票率」をあげるといった、瞬間的な一面だけのためにあるものではなく、社会に主体的に関わる人を育て、社会全体の力にすることが目的だと理解している。

そんな矢先に、「市民活動」は「政治」に関わってはいけないとされてしまうことが残念だ。

引き続きさいたま市議会の状況は追っていきたい。

自分も「若者と政治をつなぐ」活動を引き続きすすめていき、両者がそれぞれの良さを活かして将来を作っていくことができるための環境づくりを引き続きがんばります。