２０１５年７月２４日に一般財団法人デジタルコンテンツ協会が開催した「中国コンテンツビジネスの現状と可能性　関連する法制度と諸事例」（ＢＬＪ法律事務所・遠藤誠氏発表）のレポートをお届けする。

遠藤氏は北京に２００６年から２０１１年まで駐在経験もあり、十数年中国ビジネスに携わり、現在も日本企業を主なクライアントに中国関係の法務を行う弁護士である。

遠藤氏によれば、

（１）中国市場では一部に本物志向の傾向が現れており、偽物ばかり買っているわけではない

そもそも対面販売型の模倣品ＤＶＤに関しては主に観光客や出張者、駐在員が買っていくものである。中国人の多くはＤＶＤではなく、インターネットで観るという。

（２）近年、中国政府は知財権侵害・海賊版に対する摘発も積極的であり、以前よりも力を入れているし、商標法や特許法の改正も行っている（一方では表現の自由、報道の自由に対する規制は強化されている）

地方はともかく北京、上海の裁判官は真摯で優秀であり、日本企業が負けっぱなしというわけではない（ただし、明らかにパクリの商標などを取り消すのにも、取り下げてもらう側の企業が裁判所に十分な証拠を出さないといけないので大変ではある）。

（３）中国国内コンテンツ産業の保護・発展奨励政策を行い、アニメ、映画、テレビドラマ育成に注力している。

２００４年以前は中国で放映されるアニメはほとんど外国のものだったが、中央政府、地方政府は国産アニメに優遇制度を創設し、補助金を出すようになった。中国のテレビ局のアニメ番組の放送における国産率を６０％以上とすべきことを規定したため、外国アニメのシェア率は一気に下降した。

０５年「中国アニメ創作発展促進に関移管する具体的措置」を発布し、１７時～２１時の時間帯にテレビ局が放送できるアニメ番組は国産アニメのみとなり、子ども向けチャンネルにおけるアニメ国産率は７０％以上となった。その後、上記時間帯は２２時まで延長されている。

したがって中国のＴＶメディアへの外国産アニメの参入は容易とは言えない（インターネット上での流通に関しては後述）。

（４）投資関連法令（外商投資）に関しては、中国側の協力者を探してきて共同出資するか、中国資本１００％でつくることが基本だが、外国企業が中国に現地法人を設立してビジネスを行うことは、一般的には規制緩和の傾向にある

ただしコンテンツ関連についてはあまり進んでいない。また、認可を出すか出さないかは担当者の広い裁量があり、法令上できるはずのことでも、運用上、担当者が認可を出さないこともある。

（５）日本企業の中国へのコンテンツ輸出の最近の動向はと言うと…

『ＳＴＡＮＤ　ＢＹ　ＭＥドラえもん』のが２０１５年５月３０日の上映収入は８５００万元となり、中国映画史上、一日の収入の最高記録となった。

一方で、２０１５年６月の上海国際映画祭では、「進撃の巨人」が上映中止となった（規制強化の影響）。

さらには中国政府文化部が日本のアニメ３８作品について輸入禁止リストを出し、「未成年者を犯罪に誘い、暴力・欲情、テロ活動を助長する内容が含まれる」ことを理由にインターネット配信が禁止された。

リストアップされた作品の８割～９割は暴力表現やオカルト的な画像が含まれているものであり、残りは若い女の子の裸に近いものが入っているものである（今回公表された３８作品これはあくまで一部基準であって、今後、ほかに禁止されるものもあるという）。

これらの理由から、日本企業は「どうせ中国政府は許可を出さないだろう」と諦めを持っていることが多い。

ではこれらを踏まえて、具体的な施策としてはどんなものがありうるのか？

遠藤氏は、日本のコンテンツの輸出が認められるかどうかは中国政府の判断次第であり、当該判断に対して日本企業は口出しできない――が、しかしコンテンツの輸入、上映などが許諾されるか（法規制が適用されるか）どうかを政府に対して働きかけるのは本来、輸入する中国企業側の責任である、と言う。

日本企業が中国企業にライセンスした場合、そこからあとは日本企業がやること、できることは実はあまりない。

ライセンシーである中国企業側が政府と交渉する努力を負う（日本企業が責任を負うわけではない――その旨、契約書にも明記しておいたほうがよい）。

よって、日本企業としては「そういうものである」ことを前提として、どうビジネスに繋げできるかを考えるべきである。

たとえば、もし中国でのアニメ上映が不許可になった場合は、逆に、中国人観光客向けに日本アニメを日本国内で上映・販売すること（旅行パッケージとして用意する）も検討に値する。

さらに言えば、単発のライセンスだけで終わらせるのではなく、戦略的にまとまった方策――たとえばアニメはあえて無料または安価で流通させ、アニメキャラクターのグッズ販売で利益を稼ぐリクープするといったビジネスモデルをとるといったこと――も考えられる、と。

最後に私見を差しはさめば、中国のコンテンツ市場は急成長と変化の只中にあり、指をくわえて待つのではなく、方法論を考えて積極的にチャレンジすべき、というメッセージが印象的なプレゼンテーションだった。

（取材・文　飯田一史）