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山本美香さんの死を忘れないために。

伊藤伸構想日本総括ディレクター/デジタル庁参与

今日8月20日は、シリアでの銃撃により山本美香さんが亡くなってちょうど1年。私は事業仕分けの「仕分け人」として山本さんに来て頂くなど生前、親交があった。

1年経った今、シリアの内戦はいまだに続き、エジプトでは前大統領勢力と暫定政府軍の衝突により多数の死者が出ている。

だからこそ、山本美香さんの死を風化させることなく、その活動を伝え続けなければならないと思う。以下は、昨年構想日本のメールマガジンに掲載したもの。是非お読みいただき、1年前を思い返していただきたい。

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追悼・山本美香様

伊藤 伸

8月20日に山本美香さんがシリアで亡くなった。私は、事業仕分けを通じたお付き合いから知り、感じた山本さんの行動や思いを大勢の人に知って頂きたいと思う。

初めて山本さんとお会いしたのは2008年10月の山梨県都留市の事業仕分けだ。都留市選定の仕分け人として来られていた。そこでの出会いがきっかけとなり、その2ヵ月後に行われた自民党の無駄撲滅プロジェクトチームによる外務省の事業仕分け(構想日本協力、国の事業を対象とした仕分けとしては最初)、さらに2011年11月に政府が行った「提言型政策仕分け」(外交分野)において仕分け人として参加して頂いた。

私が仕分け人に山本さんを推薦した理由(仕分け人は、自民党の場合は無駄撲滅PT、政府の場合は行政刷新会議が決定)は、山本さんの持つ現場感だ。都留市の仕分けでご一緒した際、現場の事実を淡々と質問する。ODAの実態等についてヒアリングした際も、「現場に行って見たものほど強いメッセージはない」との言葉通りの徹底した現場の取材とそれに基づく事実を話していた。後に山本さんが「事業仕分けと紛争地域の取材は、世間一般の概念と現場の実態の溝を埋めるという点で共通している」と仰っていたのがとても印象的だった。

山本さんとは時々一緒にお酒を飲んだり、私が主宰する勉強会で、20代の若者たちに対して紛争地域の実情などを何度も話して頂いたりした。どんな場でも、相手が誰であっても、驕らず、謙虚で、飄々としていて、しかし熱い思いを持った人だった。

その「熱い思い」は、戦場へ取材に行く理由でもあると私は感じている。

山本さんはいつもこう言っていた。

「戦場にも子供や市民がいる。それは日本にいる我々と何も変わらない。しかし、戦場にいる子供や市民は死に接している。その違い、壁を乗り越えたい。そのためには戦場の弱者(子供や女性)の実態を知り伝えないといけない」

「写真を撮り情報を発信することで、わずかながらでも壁を乗り越える橋渡しができたらいい、ほんの少しでも世の中を変える一助となればいい」と。

山本さんは言ったことをそのまま実践していた、というより実践していること以外言わなかった。

数年前にアフガニスタンに麻薬中毒についての取材に行き、無政府状態で誰が敵か味方かわからず最大の恐怖を感じたという話を聞いた。その時も、麻薬中毒者の溜まり場で取材し、「麻薬中毒者=悪ではなく国の政治情勢がそうさせている」とのメッセージを発信していた(アフガニスタンの国民の約1割が麻薬中毒との統計もあり)。

その姿勢は国内でも変わらない。昨年3月11日の震災以降、何度か被災地を取材した時のことを以下のように表現していた。

「三陸海岸の町や村をずっと回っていました。小さな入り江の集落も訪れましたが壊滅です。実際にこの目で見る被災地のすさまじい姿に言葉を失いました。しかし、あれほどの状況下でも力を合わせ、立ち上がろうと奮闘している人たちにもたくさん出会うことができました。人間の底力に胸をうたれます。」

※以上、山本さんからのメール原文まま

「戦争」や「震災」という大きなうねりの中で、そこに住む人たちは何を考えどう動いているのか、そのことを常に住民目線で取材をされていたことが山本さんの真骨頂だったと思う。

このところ様々なメディアで取り上げられているが、今回の事件は、「海外で邦人ジャーナリストが殺害された」ということだけで終わらせてはいけない。「平和」という目的達成のために、「戦場の市民への取材」という手段を選んだ人がいたこと、「現場」が何よりも重要な要素であったこと、翻って日本社会にそれだけの目的意識と現場感を持った人がどれだけいるのかという問い掛けでもあることを私たち全員が考えなければならないと思う。

山本美香さんのご冥福を心からお祈りするとともに、その思いを繋ぐ活動にはあらゆる協力をしていきたいと思っている。

P.S.山本さんはいくつかの著書を出されていますが、昨年7月に出版された「戦争を取材する~子どもたちは何を体験したのか~」(講談社)は、子どもたちと一緒に平和について考えていきたいという山本さんの思いが込められた一冊。親子で一緒に読める本です。

構想日本総括ディレクター/デジタル庁参与

1978年北海道生まれ。同志社大学法学部卒。国会議員秘書を経て、05年4月より構想日本政策スタッフ。08年7月より政策担当ディレクター。09年10月、内閣府行政刷新会議事務局参事官(任期付の常勤国家公務員)。行政刷新会議事務局のとりまとめや行政改革全般、事業仕分けのコーディネーター等を担当。13年2月、内閣府を退職し構想日本に帰任(総括ディレクター)。2020年10月から内閣府政策参与。2021年9月までは河野太郎大臣のサポート役として、ワクチン接種、規制改革、行政改革を担当。2022年10月からデジタル庁参与となり、再び河野太郎大臣のサポート役に就任。法政大学大学院非常勤講師兼務。

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