これは指導でなく「新人いじめ」だと思いました。ドワンゴの就職受験料について、厚生労働省が行政指導を行った、という報道を見た時の印象です。すでにご存知の方も多いと思いますが、こちらの記事をご参照ください。

ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導

http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140302-OYT1T00197.htm?from=ylist

twitterなどで多くの人が書いている通り、2525円という金額は、就職活動を阻害するほどの額ではないでしょう。

報道を受けて同社が掲載した「お知らせ」はこちらです。

「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について

http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/info/index.html

こちらに記してあるように、受験料を徴収する対象を一都三県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）在住者に限定することで、すでに交通費など就職活動コストがかさんでいる地方在住者への配慮はなされています。

新しい企業を叩くのはなぜ

労働市場には他にもたくさんの問題があるのに、あえて新興企業を叩く。厚労省の姿勢に疑問を感じましたが、まずは事実関係を押さえようと思い、同省のウェブサイトにある「国民の皆様の声」募集というコーナーから、質問を送ってみました。

質問文（全文）は次の通りです。氏名とメールアドレスを該当欄に記載したら、23時05分に受信確認メールがきたので、無事に届いたものと思われます。同じ接続詞を続けて使っているのは、私がかなり腹を立てながら書いていたためですが、原文のまま載せます。

すでにインターネット上には関連の記事が出ていますが、批判ではなく事実を尋ねる形式にしたのは、まずは何があったのか知る必要があると思ったためです。回答が届いたら、あらためてお知らせしますが、現時点で私が持っている情報からは、厚労省の企業対応が著しくバランスを欠いているように見えます。

性差別企業やブラック企業の名を公表したら？

上記の質問文にも書きましたが、私の周りには採用時に「女だから採用できない」とか「君が男だったらね」などと言われた経験を持つ女性が少なからずいます。産休や育休を取ったり取ろうとしたことを理由に、不利益を被ったり、苛められたりした例は数えきれないほどあります。あまりに多いので「これが日本企業の現実だから仕方ない」と受け入れないと、仕事を続けていられないほどです。このような法律違反をしている企業の名前を、厚労省はひとつでも公開しているでしょうか。

ドワンゴで問題になったのは採用なので、若い方が困っている課題でいえば、いわゆるブラック企業問題はどうでしょう。こんな新しい言葉を使わなくても、異常な長時間労働を強いることは労働基準法違反です。過労で若くして亡くなった方々の遺族が裁判を起こすことがありますが、そのような形で問題になっている企業の名前を一覧にして公表する方が、一新興企業を指導するより、就職活動をする人にはずっとずっと有益です。

若い人、新しいものを叩いている場合ではない

小さな新しい企業が変わったことをしたから注意する――。厚労省はそんなことに行政権力を使うのではなく、大きな古い企業が当たり前のように慣行として続けている人権侵害にメスを入れたらどうでしょうか。

そうでなければ、新しいことをやろうとする若い人の勢いは削がれるばかりです。資源がない国。少子高齢化で減少する若年労働力。今、日本が置かれた状況を常識的な目で見たら、新しいものを生み出そうとする動きを奨励こそすれ、足を引っ張る余裕などないはず。

変わったことをする小さな企業に嫌がらせのような指導をしている場合ではないことは火を見るより明らかでしょう。