KNNポール神田です！

安倍内閣がまたもやピンチである。

西川農相辞任、安倍首相の日教組ヤジ発言と、引き続き、週刊文春のスクープが明るみに…。これで国会ではまた野党の鬼のクビをとったかのような質問が容易に想定できる。また林農相の認証式をまた皇居で天皇陛下の元でおこなわなくてはならない。下村さんの次の人と一緒にどうぞ！

永久に無くならない政治とカネ問題

どれだけの閣僚が、政治とカネの問題で辞任をしているのだろうか…。会期が決まっている国会で審議すべきことが何も決められない。企業でいうと、取締役会が毎度、役員の不正でその職責について時間が割かれ、経営課題に時間が割り当てられないという状況だ。

社長が真摯に企業を経営したいと考えるならば、取締役会のルールをもっと厳格にするだろうし、役員会だけでなく社員に対しても同様にルールを徹底化させるだろう。

なんの為の政党交付金なんだろう？

政治の世界で言うと、企業献金を廃止するのが一番の方法だ。そのために、政党交付金300億円が国民ひとりあたり250円の負担で賄われている。国会議員722人で割れば1人あたり4,155万円になる。共産党は交付金を受け取らないので、さらに共産党分が5人以上の国会議員のいる政党に分配されている。

企業献金を廃止するカンタンな方法

企業が政治家に、献金する理由はカンタンだ。利益供与や便宜をはかってもらう為だけだ。献金は個人のカンパだけにする。また、企業献金は、政治家や政党ごとでなく、政党交付金のみにしかできないようにすべきだ。すると、純粋に国会議員の活動費を寄付したい企業だけが寄付する。利益供与が発生しないから健全化する。

年間1億円近くあって、まだカネが必要なのか？

【A】約2400万円　国会議員の歳費（日本の国会議員に対して支払われる給費）　　

【B】約4155万円　政党助成金（政党交付金 1995年）年間300億÷722人

【C】約1,200万円　文書通信費毎月100万円

【D】約2,000万円　政務担当秘書、公設第一、第二、秘書

合計　 9,755万円（年間）

さらに、新幹線、飛行機代金がタダ！

国会の議員会館の事務所費用がタダ！

都内の議員宿舎が格安！

集票活動のための出費を禁止する国会議員ハックス

衆議院、参議院ともに地元から選ばれた人がほとんどなので、比例代表の議員以外は、国会が無い時は、何かと地元の有力者や地元の応援に駆り出され、政策の勉強などやっている時間がない。何の為に政治家になっているのやら？政治家生命の維持の為に時間が割かれる。さらに、冠婚葬祭ほどせっせと出席する。

国会議員を取り決めする法律をもっと厳しくすべきではないだろうか？

・国会議員は、三親等以上の冠婚葬祭を禁止する。

これだけでも日曜日の式参加の時間に政策の勉強もできるし、費用もかからない。

・国会議員は株を運用してはならない。

NHKの職員と一緒で、インサイダー行為と利益供与がなくなる

・国会議員となった以上、地元よりも国政を考える為、地元へ戻るのは年間30日以内と制限する。

国会なので、地元への利益供与をなるべく遠ざける。党の地元応援演説などにも当然制限が加わる。

・歳費は、可能な限りクレジットカードで使用し、支出はすべてネット上でリアルタイム公開する。

報告書の領収書などではなく、使用時から公開される。資金管理団体も可視化できるようにする。

政治家マイナンバー制度だ。エストニアの政府は実現している

・国会中継に、国民の反応をテレビのdボタンで意思表明できるようにする。ヤジ禁止とか…

・国会の答弁資料は、先にネットでPDFで全公開しておく

・国会議員の歳費を半減し、国会議員を倍にする。

・内閣府内に、「閣僚管理庁」を作り、閣僚候補になるために政治資金を全公開する。

閣僚を目指す人は、政治資金団体に厳密な調査に入られることを意味する。その審査を通っている人しか閣僚を指名できない。

そもそも、彼ら国会議員が自分たちのことを決める法律を作っていることこそがおかしい。国会議員の行動を取り締まる法律は国会議員以外が決められるというようにすべきだ。だから、政治とカネの問題はなくならない。