残業時間の上限規制などを巡り、経団連の榊原会長と連合の神津会長が昨日会談した。

経団連が忙しい時期は100時間程度も認めるよう求めているのに対し、連合が激しく反発しているが、来週か再来週に再び会談を開き、合意を目指すことを確認した。

「まずは罰則規定を設けることが大事」とはいえ、過労死認定基準である８０時間を超え、100時間を認めるとは正気の沙汰とは思えない。

「形のうえで制度を作っても、人間の“心”が変わらなければ改革は実行できません」ーー。

これは高橋まつりさんの母親が、まつりさんの命日に公開した手記の文言である。

「なぜ、長時間労働になるのか？」という根本的な理由を、経営者が理解し抜本的な対策を講じない限り、「残業100時間働かせてもいい」という非人道的な経営がまかりとおり、日本の経営者の“心”が三流である限り、長時間労働はなくならない。

「心が三流」とは挑発的なものいいかもしれない。　

でも、長時間労働がもたらす悲劇を考えれば、至極当然のこと。いったい何人の犠牲者を出せば、経営者は変わるのだろうか。

長時間労働の原因が「業務量の多さ」であることを否定する労働者はいないはずだ。

ところが、これがひとたび「人手不足」という言葉に置き換わった途端、少子高齢化などの「人口構造」の問題のようなイメージになる。

でも、実際にはこの「人手不足」を作っているのは明らかに経営者。そう。経営者の問題である。

順を追って説明しよう。

所定外労働の経験がある労働者に「残業が発生する理由」を聞いたところ、次のような結果が出た。

（「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」結果および「労働時間や働き方のニーズに関する調査」結果）

'''トップは「業務の繁閑が激しいから、突発的な業務が生じやすい」（58.5%）で、次いで「人手不足だから（一人当たり業務量が多いから）」(38.2%)となった。

'''

で、この回答を「労働時間の長さ」との関連で分析すると、残業の多い人ほど「人手不足」や「仕事の性格や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」と回答する比率が高まり、週実労働時間が60時間以上の労働者では、57.4%が「人手不足」を、55.2%が「業務の繁閑」 を、さらには35.4%が「仕事の性格」を挙げたのである。

また、「強い疲労感やストレスを感じたことがありますか？」と質問したところ、「ほとんど毎日・しばしばあった」人の割合が3割を超え、週実労働時間が60時間以上の人を対象に分析すると、その割合は半数を超えた。

さらに、「（自分の）現在の働き方で健康に不安を感じる（健康不安）」とした人は実に7割に達し、 4人に１人が自らの「能力を充分、発揮できていない」としたのである。

なんとなくサラリと読めてしまう結果だが、ここにこそ長時間労働の真の問題が潜んでいる。

「健康不安」は一般的にはなじみのない概念かもしれない。だが、健康社会学では数値としての「長時間労働」以上に危険とされている。

健康不安は“overwork”。すなわち「自分の能力的、精神的許容量を超えた業務がある自覚」と言い換えられる。

過労自殺には、

「長時間労働」⇒「overwork」⇒「精神障害」⇒「過労自殺」

という流れが存在し、“凶器”を凶器たらしめる危険かつ重大な役目を、健康不安（overwork）は担っている。

健康不安の重大さを知らずとも、これだけ長時間労働が社会問題になっているので、企業だって指をくわえて見ているわけではない。先の調査では、92.6%の企業が「残業削減に向けで取り組んでいる」と回答。結構な割合である。

ところが、である。

取り組みの結果、所定外労働時間の長さが実際に「短縮された」割合は、その半数。たったの52.8%しかなかったのである。

「半数も効果あったんならいいじゃん」と反論する人もいるだろうけど、これは「半数しか」と捉えるべき。

なぜなら、取り組みの結果が出ていないのは有給休暇も同じだから。

労働者にとって唯一の「休む権利」といえる年次有給休暇の取得促進に向けて取り組んでいる企業は72.0%もあるのに対し、実際の取得日数が「増えた」割合は、わずか35.1%しかないのある。

先のデータで「所定外労働の原因」に「業務の繁閑」「仕事の性格や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事があるから」とした人にとっては、有給休暇は心身の回復を促す大きな「権利」だ。なのに、その権利さえ十分に行使できないなんて、やはり「半数“しか”」でしかない（ややこしくてすいません）。

さらに呆れるのが、所定外労働の削減に取り組みながらも「効果が実感できない理由」だ。

半数以上（50.9%）の企業が、長時間労働が発生している原因に「人手不足」を挙げながら、実際に「適正な人員確保」に取り組んでいる割合はわずか19.9％（全企業ベース）。人員不足を理由に挙げた企業に限ってみても、たった39.0%しか取り組んでいない。

これって……「ウケる～～」。女子高生のこの言葉がいちばんしっくりくるくらい、「ええ～～～っ！！？？？？？？？」って事実が存在しているのだ。

つまり、上記をまとめると次のようになる。

といった「魔の長時間労働スパイラル」に、今の日本ははまっているのである。

ちなみに「プレゼンティズム（Presenteeism）」とは、出勤しているものの心身の不調などによりパフォーマンスが低下する状態を指す。

プレゼンティズムは、欠席や休職を指す「アブセンティズム（Absenteeism）」より深刻な状況で、企業側の損失も大きい。

大企業が負担する従業員の健康関連コストのうち、7割超がプレゼンティズムによるもので、15％が医療費、残りがアブセンティズムと労災と分析するデータもある。また、同僚などへのマイナスの影響も、アブセンティズムより高いと考えられている。

以上のことからわかるとおり、人手不足を解消する以外、長時間労働はなくならないのである。

そして、人手不足を解消するには、それを「絶対に解消するという」という“心”を、経営者が持てるか、どうか。これですべてが決まるといっても過言ではない。

ところが、である。

実はここでも気になる数字が明らかになっている。

なんと長時間労働した人ほど、出世が早い。限りなく黒に近いグレーが「はい、黒でしたよ～」という結果が先の調査で示された。

課長代理クラス以上の昇進のスピードと「残業」との関連を調べてみたところ、

・同時期入社等と比較して昇進が「早い」人は、「普通」ないし「遅い」人より1週間の実際の労働時間がやや長い。

・「1ケ月の所定外労働時間」が 45 時間を超えた人で分析すると、昇進が「早い」人は 51.4% と、「普通」（42.2%）あるいは「遅い」（39.2%）人を上回る

といったことが明らかになったのである。

これでは「何？長時間労働？そんなの当たり前でしょ。さすがに月100時間超えたときは、心臓がバクバクしてビビったけど、人手不足なんだから仕方ないよ」なんてことを、彼らがトップになったときに言いかねない。

まさしく三流の心。人の「心」に大きな影響を及ぼす「経験」がこれでは、悲観的にならざるをえない。

実に恐ろしいことだ。

最後に、「現場一流、経営者三流」の理由を述べておきたい。

これは経済協力開発機構（OECD）の「国際成人力調査（Programme for the International Assessment of Adult Competencies : PIAAC）」の結果で、ご覧のとおり日本の「労働者の質」は世界トップレベルであることがわかる。

PIAACは「経済のグローバル化や知識基盤社会への移行」に伴い、雇用を確保し経済成長を促すために、国民のスキルを高める必要があるとの認識から行われている。読解力、数的思考力、ITを活用した問題解決能力の３分野のスキルの調査と、年齢や性別、学歴、職業などに関する背景調査を併せて実施したものだ。

この数値は「労働者の質の高さ」と、個人的には理解している。

「生産性を上げて人材不足を解消する」という仕事をしない経営者が、世界に誇る質を持つ労働者を「高齢化だし～、女性たちもやめちゃうし～、人材不足だから仕方がないよね～」と、長時間労働させ、挙げ句の果て「100時間は認めてもらわなきゃ！企業が困る」と訴える。

100時間の攻防に力を費やす前に、「なぜ、100時間も必要なのか？」を、お願いだから考えていただきたい。