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「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国のねらいは海上自衛隊をおびきだすことだ」海上自衛隊幹部学校長

木村正人在英国際ジャーナリスト
尖閣の監視と両にらみだった東日本大震災救援を振り返る福本出・海上自衛隊幹部学校長

東日本大震災で災害救援を指揮した福本出(いずる)・海上自衛隊幹部学校長が6日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。

震災発生11分後に出動した海自ヘリ

問い 昨年3月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね

「青森県むつ市の海上自衛隊基地からヘリコプターが地震発生11分後には飛び立って情報収集を開始しました。同12分後に日本の北から南まで1年365日常に監視飛行しているP3C警戒機の行先を被災地に振り替えました。同53分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」

問い 平成7年の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか

「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動かしたら地震発生などに乗じて軍事政権をつくる輩がいるという声があったからです。今、民主主義国家における自衛隊がそんなことをするわけがありません。阪神・淡路大震災の後、防衛大臣の命令もしくは駐とん地の指揮官の命令で直ちに自主的に災害派遣に出ることができるようになりました。東日本大震災では自主的に各部隊を派遣し、政府から上書きするような形で命令が下りてきました」

問い 沖縄県の尖閣諸島について中国が領有権を主張し、日中関係が悪化しています。地震発生時に海上自衛隊の対応はどうだったのでしょうか

「周辺国の動きに備えるというのは海空自衛隊の役割で、地震が起きたからといって変わることはありません。海上自衛隊のアセットについては、南西諸島方面の部隊まで全部出すのかどうか検討しました。空前の震災があった状況下においても、領有権問題がある辺りの警戒監視、ミサイルや領空侵犯の監視など普段からの備えは最低限残した上で、点検中の艦艇を含め、その他できる限りのすべての兵力を東北に持っていきました」

問い 震災後、東シナ海での中国の動きはどうでしたか

「明確に震災に乗じて何かをしようとしたというところまでは言えないものの、震災後、東シナ海で中国人民解放軍海軍の訓練が非常に活発になりました。中国の公船が監視中の海上自衛隊の船に極めて接近してきたり、中国国家海洋局のヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近してきたりするなど、嫌がらせというか挑発行動はありました」

尖閣国有化後に増えた中国の領海侵犯

問い 中国の海軍とそれ以外の公船の違いは

「中国の軍隊と民主主義国家の軍隊には大きな違いがあります。中国人民解放軍海軍というのは中国共産党に属しています。通常の国家の軍隊というのは国家に属していて、国の体制を守り、国の人々を守ります。人民解放軍というのは共産党に属していて、共産党の利益を守っていて、人民を守っていません。現在、尖閣諸島周辺で領海を侵犯したり領海の外側の接続水域に入ってきたりしているのは公船と呼ばれるもので、領海を警備する日本の海上保安庁に相当する船、漁業監視船、資源調査船、大学などに所属する調査船などがあります」

問い 中国海軍と公船の動きは連携していますか

「普通の国家なら中央がコントロールしていると常識的には思いますが、中国の公船が領海侵犯したり接続水域を航行したりするという行為が果たして一つの国家意思によって動いているかというのは若干怪しいところがあります。中央政府と地方の出先の間できちんと意思疎通ができてやっているのかわからないところがあり、問題を複雑にしています」

問い 日本政府が尖閣諸島を国有化した後、何か変化はありましたか

「明確に領海侵犯が増えました。日本の海上保安庁に相当する中国船や漁業監視船が入ってきています」

海上自衛隊をおびき出したい中国

問い 中国側のねらいは何なのでしょう

「今年9月、元防衛事務次官の秋山昌広・海洋政策研究財団会長が北京で開かれた会議で、中国海軍関係者と立ち話をした際、日本の海上自衛隊はいつ出てくるのか、今、尖閣諸島のまわりで海上保安庁が対処しているが、明らかに海上保安庁の能力を超えている、そろそろ日本は海上自衛隊を出してくるのではないか、としつこく聞かれたそうです。秋山さんによると、中国は、海上自衛隊が出てくるのを待ち望んでいるように思えたそうです」

問い 中国は日本の海上自衛隊をおびき出すために挑発行為を続けているのでしょうか

「先に手を出さないというか、比例の原則というのがあって、現段階で日本が海上自衛隊を出すというのは、それを大きく超えています。国際的にみても大きな力を出した方が手を出した、お手付きをしたということになります。日本が海上自衛隊を出してきたら、中国も海軍を出してくる口実になります。日本が先にエスカレートさせたという印象を国際社会に与えることになります」

尖閣めぐるシミュレーションはまだできていない

問い 海上自衛隊と海上保安庁の連携はどうなっていますか

「海上自衛隊ははるか昔から1日24時間、1年365日、尖閣諸島のまわりを遠巻きにして警戒監視を怠ったことはありません。常に監視しているので、海上自衛隊が出てきたと中国側に言質を取られるようなことはありません。海上保安庁の能力を超える事態は想定できます。平成23年以降に係る防衛計画の大綱にも、各種事態の発生に際しては、事態の推移に応じてシームレスに対応すると書かれています。具体的に海上保安庁と海上自衛隊の間でどういう風にするとか、普段の情報の手続きをどうするかまでは、実はきっちりとは決められていないのです。最も重要な課題としては、どのような事態が起きるのかということをシミュレーションして頭合わせをしておくことです。海上自衛隊と海上保安庁だけでなく、首相官邸、防衛省、国土交通省、法務省、外務省がみんな集まって、こういう時にはこうしようといろんなシナリオを考えて頭の体操をやっておく必要があります。海上自衛隊幹部学校には日本で最も優れた海上防衛図演装置があります。そうしたものを活用して一体となって備えておくことが必要だと思います」

日米の優位が崩れる日に備えよ

問い 東シナ海における日米両国と中国の海軍力のバランスはどうなっていますか

「日米の優位が崩れているとは思っていないし、崩れないよう努力しています。けれども日本の自衛隊予算は右肩下がりで船の数も減っています。一方、中国は常に二ケタで軍事予算が増え、最新鋭の船をどんどん就役させています。明らかにそう遠くない将来にバランスが崩れることを考えておく必要があります」

問い 中国は「空母キラー」と呼ばれる新型対艦弾道ミサイルなどを配備し、米艦艇を一定の海域から追い出す海上拒否能力を高めていますが

「中国の海上拒否能力はどんどん向上しています。鹿児島から沖縄、台湾を結ぶ第一列島線は東シナ海を囲んでいますが、その海域に外国の艦艇を入らせないようにして、さらにそのエリアを房総半島から小笠原諸島、グアムを結ぶ第二列島線の内側にまで広げようという中国海軍出身の学者の論文もあります」

海洋国家に挑戦する中国の海上拒否

問い どうして中国は海上拒否能力を向上させているのでしょうか

「海洋国家というのは海を経て資源を入れ、それらの加工品を輸出するという交易によって成り立っています。これに対して大陸国家というのは自分のテリトリーをどんどん外に広げて自分のものにしていって、それで栄えて行こうという性格があります。海洋国家は海を公共財とみなし、それを自由に使い、みんなの利益に供するようにしようと考えています。そこを通る船の航行の自由を確保することでお互いに栄えようとします。海上拒否という考え方はそれに反しています」

問い 中国の海上拒否戦略をもう少しわかりやすく説明してもらえますか

「2009年3月に南シナ海で米国の音響測定船インペカブル号が複数の中国艦船により進路妨害を受けました。海上拒否が目指すものは海を陸地化するといってもいいのかなと思います。中国は東シナ海にもよそ者は入ってくるなというような感じです」

問い 日本はどう対応すべきでしょうか

「個人的な見解になりますが、これだけ経済のつながりがグローバル化してきて、他方で日中間が非常にぎすぎすしています。尖閣諸島の国有化以降、日本製品の不買運動、一番ひどい時には日本の工場やデパートなどが襲われています。これは決して日中関係にとっていいわけがありません。尖閣諸島の問題についてお互いの主張はありますが、かつての中国の最高実力者、トウ小平がいった棚上げではなく、堂々と日本は主張しなければならないと思います。他方において右傾化した勇ましい意見や、尖閣諸島に陸上自衛隊を駐とんさせるとか、もっと早く海上自衛隊を出して中国船を追い散らせという意見もありますが、それが果たして日中間のあるべき姿に近づいていく道かというと決してそうではありません。中国をわれわれと同じ価値観で話し合える相手にするのには時間がかかります。あせって良いことはないだろうと思います」

悪の帝国といわれたソ連も崩壊した

問い 大陸国家の中国が海洋国家の精神を理解する日は来るのでしょうか

「昭和50年に防衛大学に入ったころは冷戦の真っただ中で、ソ連は悪の帝国と呼ばれていました。核の確証破壊という死のバランスが平和を保っていました。自分が現役の間に冷戦が終わるとは想像もつきませんでした。戦争ではない冷戦という中でじっと頑張ることによって、ソ連という国は自然崩壊した歴史をわれわれは目の当たりにしました。体制はまったく変わらないということはなくて、中国も国内にたくさんの問題を抱えています。貧富の差、富の集中、一人っ子政策で日本より深刻な高齢社会が中国には必ずやってきます。今見ている中国の経済はものすごく羽振りがいい。世界第2の経済大国になった中国だけを見て怖れてもいけないし、侮ってもいけません。国と国との関係は決してあせってはいけなくて、冷静に賢く対処していくという一本の背骨が通った対応が必要です」

問い がまんが続きますね

「それが非常に遠いのか、目の前に来ているのかはわかりませんが、歴史がそういったことを教えてくれていると思います。ごく最近、海上自衛隊幹部学校に東南アジアを含む20カ国の若手を招いて、自由に海洋の安全保障について討論してもらいました。中国からも若手が来て、最後に、私は来る前と来てからと日本に対する見方が大きく変わりました、とあいさつしました。将来を担う若手はどんどん育っているし、机を交えて話し合うことでお互いが理解できるのは間違いありません。そういう努力を地道に積み重ねていくことがとても大事です。私はよく言うのですが、軍隊というのは最も平和を愛しています、と。いざとなったら一番に命を差し出すのが軍隊です。その意味で中国人民解放軍とわれわれはきっちり話し合うチャンネルを持っています」

(おわり)

福本出 ふくもと・いづる。 海将。防衛大卒。昭和54年3月、海上自衛隊入隊。

トルコ防衛駐在官などを経て今年3月から幹部学校長。

在英国際ジャーナリスト

在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。masakimu50@gmail.com

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