北朝鮮に対する影響力を巡り、米・中・ロの大国間で駆け引きが激化しそうな気配が出てきている。

最も動きが活発なのがロシアであり、そこに米国がけん制球を投げ、中国が身の振り方を決めようとしている、というのが現在の構図だ。

北朝鮮とロシアは昨年来、高官が往来を繰り返し、親密ぶりを内外に見せつけてきた。そして22日、遂にクレムリン高官が、金正恩氏が5月に訪露すると明言した。

また、ロシアは最近、食糧やエネルギー面でも北朝鮮を積極的に支援しているフシがある。

デイリーNKジャパンでは、北朝鮮の市場動向を定点観測しているが、今年に入ってから比較的物価が安定。その理由としてロシアから小麦粉や原油などが輸入されているからだと内部情報筋は指摘する。一般住民の間からもロシアとの親密ぶりを歓迎する声は多い。

仮に金正恩氏が訪露すれば、特大の「手土産」を持たせる可能性もなくはない。

ロシアがそのような行動に出るのはひとえに、ウクライナ問題で対立を深める米国に対し、あらたな世界戦略で挑もうとしているからにほかならない。その世界戦略の中で、北朝鮮を親米路線に転換させないことは、大きな意味を持っているのである。

一方、米国は最近になってしきりと、北朝鮮の「核の脅威」を強調している。

たとえば、米軍で本土防衛を担当するゴートニー司令官は４月７日、「北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、移動式の大陸間弾道ミサイルに搭載するようになる」との見解を述べ、強い危機感を示した。

それに先立ち3月25日には、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官が下院歳出委員会の軍事小委員会に対し、北朝鮮が米国本土を直接攻撃可能な移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）を配備できる状態にあるとする見解を明らかにしている。

もっとも、こうした見解について韓国の国防当局者からは、「最近の米国の発表はあまりにも先走り過ぎだ」との声が聞こえる。

これ以外にも、オリ・ハイノネン国際原子力機関（IAEA）元事務次長も3月、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューを通じて、米国専門家らの安易な分析に警鐘を鳴らしている。

米国がこうした脅威論を連発するのは、「THAAD（サード＝高高度ミサイル防衛体系）」を韓国に配備するための推進圧力とするためであり、THAADがターゲットとするのは中国の弾道ミサイルであると一般的には考えられてきた。

ところが、ここへきてそれとは異なる動きも見られる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）の報道によれば、中国の核専門家が米国の専門家との非公開の会合で、昨年末の時点で北朝鮮が「核弾頭20発」を保有しているとの見解を示したという。

中国は従来、北朝鮮の能力を過小評価していると見られてきたのに、現在の保有数を10～16個とする米専門家らの推計を上回る数を示したのである。

いま、米中が北朝鮮の核問題で同調する理由があるとすれば、それは何か。第一に思い浮かぶのは、北朝鮮が完全にロシアの「勢力圏」になってしまうことに対する警戒感である。

それもそのはずである。ロシアと北朝鮮はいま、人工衛星打ち上げなどの宇宙開発における協力について話し合いを始める気配を見せている。

周知の通り、衛星打ち上げとICBMの開発は表裏一体の関係にある。安保理常任理事国として拒否権を持つロシアが北朝鮮と衛星打ち上げで協力することになれば、ゆくゆくは、国連の対北制裁が骨抜きになることにもつながりかねない。

北朝鮮からすれば、金正恩氏訪露によってこうした協力を取り付けられるならば、きわめて大きな成果と言える。

これから5月に向け、北朝鮮とロシアの動向から目が離せない。