デイリーNKジャパンは、統合幕僚監部（統幕）が作成して共産党に流出し、共産党の仁比聡平（にひそうへい）氏が2日の参院特別委員会で提示した資料の全文を入手した。

資料は、河野（かわの）克俊統幕長が昨年12月17、18両日の訪米で、デンプシー統合参謀本部議長ら米軍・国防総省幹部7人と会談した内容を記載したもの。

自衛隊トップの、「沖縄問題」に対する不思議としか言いようがない認識が表れたダンフォード海兵隊司令官との会談内容などについてはすでに言及したが、今回はワーク国防副長官との会談内容について見てみたい。

一見して伝わってくるのは、ワーク氏の安倍政権に対する強い期待感だ。昨年の衆院選での自民党の勝利について「我々にとっての助けになる」とはっきり述べながら、日本の集団的自衛権行使への期待感を、まったく隠そうとしていない。

また両氏は、これから日本に配備されていくオスプレイの安全性が不安視されていることについて、大いなる不満を吐露している。

さらにワーク氏は、米国の「リバランス（再均衡）」戦略について、今後も強力に推進していくことを強調している。リバランスは、米国が従来の世界戦略を見直して、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の戦略だ。その同じ文脈上で、同氏は普天間飛行場の移設問題など、在日米軍の基地再編にも言及している。

そして最も強い印象を受けるのは、河野氏が会談を終えようとしたのを遮り、ワーク氏が尖閣問題への「コミットメント」を表明した部分だ。

こうした内容からは、米軍が日本の集団的自衛権行使と在日米軍基地の再編、尖閣問題へのコミットメントをひとつの文脈上で考えていることがうかがえる。