金正恩氏の恐怖政治が幹部らに対する粛清にとどまらず、国民にまで及び始めている。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、北朝鮮当局は8月20日、中国の携帯電話を使用していた女性3人を、「見せしめ」のために処刑したという。

3人はいずれも中朝国境を流れる鴨緑江に面した地域に住んでいた。このエリアでは中国の電波を拾うことができるため、違法に持ち込まれた携帯電話が少なくない住民によって使用されているのだ。

しかし、北朝鮮ではすでに、国内のキャリアの通信サービスによる携帯電話が、300万台以上も普及している。

北朝鮮の携帯電話会社は、エジプト・オラスコム社系列の「コリョリンク」と政府が運営する「強盛ネット網」の2つだったが、最近になり第3の事業者が参入したとのニュースがもたらされている。

事業者が増えるのは、国家も国民も携帯電話を「当たり前の物」として捉えていることの証左であり、スマホアプリを開発する国内企業も誕生するほど、北朝鮮経済に深く浸透してもいる。

それなのになぜ、件の女性らは処刑されなければならなかったのか。

それは他でもない、彼女らが密かに韓国に国際電話をかけていたことが明らかになったためだ。

北朝鮮当局はいま、海外駐在員にさえ「韓国製の携帯電話を使うな」と通達するほど、国民と韓国との“つながり”にナーバスになっている。外国の回線を使って韓国と直接通話するなど、北朝鮮当局にとっては「スパイ」も同様なわけだ。

ところが最近になり、北朝鮮キャリアのスマホの中にも、韓国や日本と自由にやり取りできるものが多数存在することが明らかになった。

北朝鮮に駐在する中国人ビジネスマンらは、外国人向けスマホとSNSを駆使しながら、韓国と頻繁に連絡を取り合っているという。

そうなると気になるのが、「日本人拉致被害者の安否を探るために、これを利用できないか」ということだ。もちろん監視の目は気になるが、北朝鮮国内に信頼できる協力者を獲得できれば、これまでは北朝鮮当局の公式情報に頼りがちだった調査活動にも、風穴が開けられるかもしれない。