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北朝鮮が「独裁国家」である限り核開発は続く

高英起デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト
金正恩氏

北朝鮮が6日、水素爆弾の実験を行い、成功したと明らかにした。

電撃的な実験と見られているが、昨年12月、金正恩第1書記は、「(北朝鮮が)水素爆弾の巨大な爆音を響かせることのできる強大な核保有国になることができた」と「水爆保有」について述べていた。

この時、筆者は「北朝鮮は、核兵器だろうが弾道ミサイルだろうが開発してしまう。金正恩氏に、『最終兵器』を与える愚を犯してはならない」と警鐘を鳴らしていたのだが、まさに、危惧通りの筋書きになりつつある。

(参考記事:金正恩氏は「最終兵器」を手に入れるのか

北朝鮮は6日の午後0時(平壌時間)、「特別重大報道」を通じて、水素爆弾の実験に成功したとの政府声明を発表。

声明では、「朝鮮労働党の戦略的決定に基づいて主体105(2016)年1月6日10時主体朝鮮の最初の水素爆弾実験が正常に行われた」と、水素爆弾の実験を行い、成功したことを明らかにした。

(参考記事:水素爆弾実験に関連して北朝鮮政府が発表した声明(全文)

実際に水素爆弾だったのかどうかについては、今後の詳細な分析が待たれるが、なぜ北朝鮮は実験に踏み切ったのだろうか。その狙いについて述べる前に、金正恩氏の核開発に対する姿勢、そして対外戦略について確認しておかなければならない。

今年1月1日、金正恩氏が肉声で発表した「新年の辞」について、大手メディアは、「核に言及しなかった」と報じた。あたかも、核の優先順位が下がったというような楽観的な分析だったが、実際は「核爆弾を爆発させ、人工衛星を打ち上げたことより大きな威力で世界を震撼させ(後略)」と、核爆弾については言及している。

また、「南北関係の改善を強調している」という見方もあったが、「南朝鮮当局者は、外部勢力と結託して同族に反対する謀略騒動に固執しながら、私たちの民族内部の問題、統一問題を外部で持ち歩いて請託する行為を繰り広げています」と韓国政府を非難。とても関係改善の意思を見せているとは読み取れない。

昨年(2015年)の新年の辞では「首脳会談もできないことはない」と言及していただけに、むしろ今年は後退したと見るべきだろう。アメリカに対しても「追随勢力を押し出して反共和国『人権』謀略騒動に狂奔しました」と、人権に言及しながら、非難の矛先を向けている。

(参考記事:新聞記者は金正恩「新年の辞」を読まずに記事を書いている?

新年の辞と水爆実験で明らかになったのは、北朝鮮は核開発を放棄する姿勢など見せていないこと。ましてや南北、米朝関係において、対話姿勢どころか、最初から対決姿勢を鮮明にしているということだ。こうした脈絡のなかで今回の水爆実験を見るべきだ。

ひとつ興味深いのは、新年の辞だけでなく、水爆実験の政府声明でも「人権」について、次のように言及していることだ。

「米国は敵対勢力を糾合してありとあらゆる対朝鮮経済制裁と謀略的な「人権」騒動にこだわり、われわれの強盛国家建設と人民生活の向上を妨げて「制度の崩壊」を実現しようと血を食んで襲いかかっている」

(参考記事:水素爆弾実験に関連して北朝鮮政府が発表した声明

これは明らかに、昨年末に国連総会で採択された「北朝鮮人権決議案」に対する反発だ。新年の辞と政府声明で、人権問題について触れなければならないほど、北朝鮮にとって、人権問題がネックになっている証ともいえる。なぜなら、核やミサイルと違い、人権問題は取引できないからだ。

「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」の最終報告書(以下、国連報告書)には次のような衝撃的な証言が収められている。

「母とその子は収容所内の懲罰棟に連行され、赤子は犬のエサの器に投げ込まれた」

証言の主は、政治犯収容所で看守として働いた経歴のある脱北者、アン・ミョンチョル氏だ。国連報告書の政治犯収容所に関する部分には、アン氏の証言が数多く収められている。

(参考文献:国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」

こうした人権侵害が続く限り、国際社会は決して追及の手を緩めず、北朝鮮はいつまでたっても国連の制裁から逃れられず、経済復興も改革・開放も進まないだろう。追及から逃れるためには、北朝鮮自らが人権侵害の実態を明らかにし、金正恩自身が断罪されなければならないが、それは体制崩壊にもつながりかねない。

そうした意味からすると、もしかすると今回の水爆実験は、既存の世界秩序に対する金正恩氏の決別宣言であり、対決宣言ではなかろうか。

金正恩氏は、新年の辞で「わが国の自主権を尊重し、わが国に友好的に接するすべての国との親善・協力関係を発展させていく」と述べており、今回の政府声明にも「われわれの自主権を侵害しない限り、すでに宣言した通り、先に核兵器を使用することはなく、いかなる場合でも、関連手段と技術を移転することはないだろう」と述べている。

(参考記事:金正恩氏による2016年の「新年の辞」全文

つまり、北朝鮮は「核放棄」という選択肢を放棄、すなわち対話が成立しない米国を中心とする国際社会と共同歩調を取ることを放棄し、核保有を含む自らの自主権を尊重する国家とだけ関係を築いていくとも読み取れる。

北朝鮮が、本気でこうした道に進めば、今までの国際社会のあらゆる圧力の効果は限定的にならざるをえないだろう。そして、核問題だけでなく、北朝鮮に関連するあらゆる懸念問題、例えば日本人拉致問題などの解決は、より遠のきこれまで以上に八方ふさがりになりかねない。

こうした事態を打開するためにも、本気で北朝鮮体制の変革を考えなければならない時期にきているのではなかろうか。

デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)(花伝社)など。YouTube「高英起チャンネル」でも独自情報を発信中。

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