北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が14日、国連人権理事会で各国との協議に臨む。同氏は最新の報告書で、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求めている。

「人道に対する罪」に問われるということは、金正恩氏がアドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ポル・ポトなどの虐殺者と同列に扱われることを意味する。

国連安全保障理事会からは強力な経済制裁を決議され、さらに人権理事会で「人道に対する罪」の疑いを討議されるというのは、国家の指導者にとって最悪の状況だ。

（参考記事：金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある）

しかし、だからと言って金正恩体制が完全に崩れ落ちるわけではない。日本や韓国、米国の人々からは北朝鮮が最悪の存在に見えても、世界にはまったく違う視点を持った国々もある。たとえばロシアは、米国の困ることは何でもウェルカムという立場だし、北朝鮮の核兵器に対し潜在的な需要を持っている国もある。

（参考記事：北朝鮮の核兵器が「人気商品」になる可能性）

人権問題にしてもそうだ。北朝鮮の政治犯収容所では想像を絶する虐待が現在進行形で行われている可能性があるが、それを止めさせるために、軍事力を行使しようという国はないし、日本政府だって、拉致被害者を救出するためにあらゆる努力を重ねているとは言いがたい。

（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた…北朝鮮「政治犯収容所」の実態）

（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）

また、難民を拒絶するような発言を重ねるドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補指名レースで快走しているように、武装勢力「イスラム国」（IS）のテロ圧力の前で、人権の価値はますます相対化している。

シリアと友好関係を結ぶ北朝鮮は、少なくとも間接的にはISと敵対しているが、ISが跋扈する状況が、金正恩氏を側面から助けている構図と言えるのだ。

ということは、人権を論じられる環境にある私たちが北朝鮮の人権問題と向き合うことには、世界史的な意味があると筆者は考えている。シリアと北朝鮮の人権問題、そして日本人拉致問題は、決して無関係ではないのだ。

（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）