2015年の金融市場を振り返る
2015年の金融市場を振り返ってみたい。2015年の金融市場を巡る大きな注目材料となったのは日米欧の金融政策の方向性の違いではなかったろうか。ECBは1月22日の理事会で量的緩和の導入を決定した。このECBの追加緩和期待により1月20日に5年債利回りは一時マイナスとなり、10年債は0.195%まで低下した。
その後、ギリシャの債務問題を巡る警戒感が強まり、一時ギリシャのデフォルト懸念が強まった。しかし、7月にギリシャ議会は金融支援の条件となる財政改革法案を賛成多数で可決したことなどから、デフォルトの懸念は次第に後退した。市場の視線はギリシャから今度は中国に向けられた。
8月11日に中国人民銀行は人民元取引の目安となる基準値の算出方法を変更し、事実上の人民元の切り下げを行った。中国経済の減速が意識されて市場は再びリスクオフの動きを強めた。これは人民元ショックとも称された。中国経済の減速は原油需要の後退も意識され、原油価格の下落基調も強まった。
そんななかにあって、もうひとつの市場の焦点がFRBの正常化、つまり利上げの時期となった。9月のFOMCでの利上げ観測があったものの、人民元ショックにより先送りされたとの見方も強かった。しかし、かなり時間を掛けることで、FRBは9月ではなく12月に標準を合わせていた可能性がある。
10月にはECBのドラギ総裁が年内の追加緩和を示唆し、中国人民銀行が政策金利と預金準備率の引き下げを発表した。あらためて12月に向けて日米欧を中心とした金融政策に焦点が集まった。日銀に関しても4月や10月の決定会合などを中心に一部に追加緩和期待も出ていたが日銀に動きはなかった。
FOMCの前にECBは追加の緩和策を決定し、預金金利をマイナス0.3%とし債券購入の期間を2017年3月まで延長する方針を示した。ところが市場はこれを受けて期待外れとして株も債券も下落した。12月16日のFOMCでは予想通りに0.25%の利上げを決定したが、市場はほぼ織り込み済みとなり影響は限定的となった。さらに日銀は18日の決定会合で異次元緩和の補完措置を決定したが、これを受けて東京株式市場は乱高下した。 12月の日米欧の金融政策の変更もしくは微調整による市場の反応を見ると、追加緩和に期待するだけのような状態から変化が現れているようにみえる。
原油価格は下落基調を続け、WTI先物は12月に入り35ドルを割り込んだ。原油価格の下落とそれによる新興国経済への影響なども懸念材料となった。
