日銀は6月17日に資金循環統計（1～3月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は昨年末時点で約1706兆円となり、過去最高を更新した昨年末の約1740兆円から減少した。個人の金融資産の内訳は「現金・預金」が前年比1.3%増の約894兆円、「株式等」が9.9%減の約153兆円、「投資信託」は3.7%減の約92兆円となっていた。年初からの原油安などを背景としたリスク回避の動きによる株安の影響を受けたものと見られる。

この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。

保有者　　　　　　　　国債残高　シェア　前期比増減　単位 億円、%

中央銀行　 3,171,186　33.2　287,770

保険・年金基金　 2,448,288　25.6　132,495

預金取扱機関　 2,323,088　24.3　35,877

公的年金　　 524,955　5.5　5,660

海外　　　　　　 508,201　5.3　30,168

家計　　　　　　 137,556　1.4　1,589

その他　　　　 　437,221　4.6-42,788

合計　　　　 　9,550,495 100.0　450,771

2015年12月末（確報値）に比べ、国債（短期債除く）の残高は約45兆円増加し、約955兆円となった。このうち日銀が317兆円と約33%を占め、民間の保険・年金が約245兆円で25.6%、次が銀行など民間預金取扱機関が約232兆円の24.3%となった。

12月末（確報値）に比べて大きく増加したのは、大量に国債を買い入れている日銀で約29兆円の増加となった。次いで保険・年金の約13兆円増となっていた。9月末に比べて大きく減少したのが、ディーラー・ブローカーで他の業態は増加となっているところが多かった。日銀は1月29日にマイナス金利政策を導入し、2月9日には10年債利回りもマイナスとなるなど国債は買い進まれており、その結果がこの数字にも表れたとみられる。

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1075兆円となり、日銀が約364兆円で33.9%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約110兆円と短期債を含めると国債全体の10.2%のシェアとなり、前回に続いて10%を超えた。