財務省において25日に国債市場特別参加者会合が、28日には国債投資家懇談会がそれぞれ開催され、財務省のサイトでその議事要旨が公表されている。

今回の会合の目的のひとつは来年度の国債発行計画に関わるものとなり、財務省からは以下の説明があった。

発行規模について借換債（除く復興借換債）は、平成29年度概算要求ベースでは104.6兆円と、今年度の当初計画額の109.0兆円より約4.4兆円低い。新規財源債（建設・特例国債）は、予算編成過程で決まるが、発行総額は今年度から減額される見通しとなっている。

これについていわゆるディーラーからは、2年債及び5年債を中心に減額余地があるとし、超長期債については減額するのであれば20年債、10年債については先物の受渡適格銘柄であるため、できれば減額は最低限に留めてほしいといった意見が出ていた。

投資家からも、減額するのであればマイナス利回りとなっている中短期ゾーンにしてほしいとしている。ただし、担保需要があるため、あまり大きく減額されてほしくはないとの意見もあった。30年債及び40年債の増額を希望するとの意見もあった。

これを見る限り、減額は2年、5年を中心に一部の超長期債含めて調整が行われると思われる。ただし、これによって債券市場が大きく変動することは考えづらい。すでに日銀が年間発行額の9割を購入している以上、需給バランスが崩れるとすれば日銀次第ともなる。

その日銀の政策含めて、最近の国債市場の状況と今後の見通しについては、日銀のイールドカーブ・コントロールとトランプ相場に関する意見が多く出ていた。

「日本銀行は市中発行額の9割程度を買い占めており、少なくとも操作対象にしている10年債の金利はある程度グリップできる。」

たぶん市場参加者の間ではこういった認識が強いかと思われるが、下記のような指摘もあった。

「歴史を紐解いても長期国債というものは、国民の長期的な老後の備えである年金を運用する大きな受け皿として、社会的な意味合いを持っていたはずである。そのように考えると、金融政策によって金利を極端に下げることは、現段階では主に金融仲介機関に問題を発生させている状況だが、本質的には国民社会全体に影響が及ぶものではないかと考えている。」

いずれ国民社会全体に影響が及ぶ可能性は年金運用に止まらずあると思われる。さらに投資家からは下記のような意見も出ていた。

「金利が上がってくれば国債を購入するニーズは出てくるという声も聞かれているが、生保は大手も含めて、貯蓄性商品の販売を取りやめている。そうすると、運用資金が入らないことや時間の経過により負債のデュレーションが短くなるため、数年後に金利が上昇したとしても超長期ゾーンの国債を購入する需要が元に戻るという話にはならないと思う。その点について、市場参加者はもう少し危機感を持った方がよいのではないか。」

現実に日本の金利が急上昇するという前提での予想は立てづらいものの、日銀による異常な緩和政策が国債を軸で行われた結果、異次元緩和以前に比べ債券への投資環境に変化が出ていることには注意すべきと思われる。