12月8日にECBの金融政策を決定する政策理事会が開かれた。市場の注目はどちらかといえば、12月13、14日に開かれるFOMCに向けられているものの、ECBの動向にも注意が必要となる。今回、ECBは何月間800億ユーロの資産買入を2017年3月まで続けるとした資産買い入れプログラムの期間を延長し2017年末まで延長し、毎月の債券購入額は来年4月以降、600億ユーロに減らすと発表した。さらに必要な範囲で中銀預金金利を下回る利回り水準の国債も買い入れることも発表された。

これまでの会合では買い入れ国債の不足についても時間をかけて討議されており、国債が不足した場合にどう対処すべきかといったことについても話し合われていた。すぐに買入れる国債が枯渇するわけではないが、大規模な買入を継続している限り、いずれその買入に限界がやってくることも確かである。そもそもその買入が本当に必要なものなのか、さらにはそれでどのような効果があるのかといった疑問もある。

これについては日銀も検証を行っており、その結果として9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定した。これは国債の買い入れについて減額を含めての調整の余地を残したものである。

表だっての指摘はないものの、この日欧の異常な金融緩和策については、その買い入れる量の限界だけでなく効果そのものも疑問視されている。ただし、為替市場などへの影響を考慮すると効果がないようなので止めますとも言えない。このためECBとしても資産買い入れプログラムの期間を延長した格好となった。

しかし、米国ではトランプ氏の登場もあって経済への回復期待とともに物価の上昇への期待も強まっている。また原油価格も底を打ったような格好となり、これも物価には上昇要因となる。欧州でも一時あったデフレ懸念がやや後退しつつある。

イタリアの政治情勢への不透明感やイタリアやドイツの銀行に対する不安、さらには欧州でのポピュリズムや極右の台頭への懸念等もあり、ECBとしてもなかなか異常な緩和策から簡単に出口を模索できる状況でもないようにみえる。それでも金融市場は極度の金融緩和依存症からは少しずつではあるが回復しつつある。

日銀は前を向いた格好ながら歩みを止めた格好となった。ECBは今回、時間稼ぎの政策に出た。今後の景気や物価の予想次第では、今後の資産買入の調整もありうる（今回、あくまで増額の方向での修正の可能性も示唆された）。つまり日銀のように増加の可能性を強調しながらも、いずれはテーパリングの可能性を探ることも予想される。