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日銀が目標CPIを総合からコアに変えたことで興味深い事態に

久保田博幸金融アナリスト
総務省のデータを基に作成

2016年11月の消費者物価指数が27日に公表されたが、この数字がなかなか面白いことになっている。

11月の消費者物価指数の「総合」は前年同月比でプラス0.5%、「生鮮食品を除く総合(コア)」で同マイナス0.4%、「食料及びエネルギーを除く総合(コアコア)」で同プラス0.1%となった。参考までに27日に日銀が発表した基調的なインフレ率を捕捉するための指標(速報)によると、消費者物価指数の「除く生鮮食品・エネルギー(新コアコア)」は11月がプラス0.2%と、10月のプラス0.3%からプラス幅が縮小していた。

コア指数の低迷は11月は前年比でみてまだ原油価格が下落していたこともあり、その影響でガソリン代や電気代が下がっていたことや、携帯電話・スマートフォンの値下がりが影響したようである。為替でみても1年前に比べると円高となっており、その影響も出ていたものとみられる。

ただし、注意すべきは11月の消費者物価指数の「総合」の方で、こちらはプラス0.5%と10月の前年比プラス0.1%、9月のマイナス0.5%から大きく改善しているのである。

何を言っているのか、物価指数はコアもしくは日銀のコアコアをみるべきであり、変動の激しい生鮮食料品を加えた総合では、その新鮮野菜の値上がりの影響が大きいため、こちらはあくまで参考程度ではないか、との声もあるかもしれない。

ところが日銀が2013年1月に置いた2%の物価目標、さらには同年4月の量的質的緩和政策で置いた目標とする物価は「除く生鮮」ではなく「総合」であったのである。これは2014年8月の決定会合議事要旨でも「物価安定の目標は、消費者物価の総合指数で定義している」との記述があった。ただし、展望レポートの予想物価については基調的な物価の動きを比較的よく表している「除く生鮮食品」指数を用いているとの指摘があった。

ところがである。2016年9月の決定会合で長短金利操作付き量的・質的緩和を決定した際、日銀は何気なくこの目標とする物価を総合からコアに置き換えている。

黒田総裁は決定会合後の会見で、「次に、「オーバーシュート型コミットメント」について説明します。日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという新しいコミットメントを導入しました。」と述べていたのである。何故、このタイミングで変更していたのか。

もともと展望レポートでコアを使っていたのであれば、物価目標もコアが適切であろうと思われていた。それを意識して目標値の変更であったのかもしれないが、ここでもし変えていなければ、日銀が目標とする物価が大きく違ってくることになる。9月に変えなければ目標物価は総合のプラス0.5%となる、しかし変えたことでマイナス0.4%となってしまうことになる。

総合のままであれば2%に向けて上昇しつつあるという解釈ともなろう。日銀の大量の国債買入やイールドカーブ操作で「野菜」の値段が上がったわけではないが、効果を発揮したと解釈するかもしれない。我々消費者としても野菜やガソリン価格の上昇で、実感としては物価は上がっているとの認識も強いのではなかろうか。

ところが日銀は目標の物価をコアに修正したことで、いまだマイナス0.4%と水面下にいることになる。これはこれで日銀の金融政策が当初予定した効果を発揮していないとの解釈ともなるが、長期金利もこれで簡単には跳ね上がることもないということにもなるのか。

ただし、今後はコアを含めて物価の基調は上昇していくことが予想される。トランプラリーによるドル円の回復等による影響が来年1月以降に出てくる。その際に日銀は物価上昇に応じた長期金利の上昇も封じ込めるのか。それとも長期金利の目標を引き上げて、いわゆる利上げを決定してくるのか、このあたりも今後の注目点となる。

金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

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