Yahoo!ニュース

トランプ大統領で何が変わるのか

久保田博幸金融アナリスト
(写真:ロイター/アフロ)

今後の世界情勢をみる上でも大きな懸念材料となりそうなのがトランプ次期米国大統領の登場となる。世界で最も影響力を持つ国のトップに不安要素が満杯というのも興味深い事例となる。

ポピュリズムと称される大衆迎合型の政治姿勢がトランプ氏を生んだとされるが、その「ポピュリズム」と言う用語がやや曖昧でその意味するところが良くわからない面がある。これはむしろ反グローバルリズムとか自国優先主義といった言葉の方が適切ではないかと思われる。

英国のEU離脱についても移民問題が大きな影響を与えていた。英国はEU単一市場にアクセスする権利を放棄までしてブレグジットの道を選択した。米国は自国第一主義を掲げたトランプ氏が大統領選挙でのまさかの勝利となった。

英国が離脱を決定したEUというシステムこそが、グローバリズムの大きな成果といえたものであった。トランプ氏は英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)は「素晴らしいこと」になると述べ、他のEU加盟国も英国に追随するとの見通しを示した。またトランプ氏はオバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について就任初日に離脱を通告する」と明言した。このTPPもグローバリズムを象徴するものであった。

トランプ氏の登場はグローバルリズムが進む過程のなかで、それによるマイナス面があらためて認識されて、その調整が入っているとの見方もできるかもしれない。欧州では中東情勢の悪化に伴う移民問題がかなり深刻化している。日本でもTTPに対する反対の声も大きく、農業等の自国の産業保護を求める声も強いことも確かである。とりあえずいまの流れが、グローバリズムの修正であるとすれば、それは金融というこちらもグローバル化が進んだ世界にも影響を与える可能性がある。

英国のハードブレグジットは欧州の金融の中心地となっているロンドン金融街に大きな打撃を与える可能性がある。

ただし、トランプ氏は政権要職にウォール街出身者を多く起用すると発表している。トランプ氏は選挙期間中にウォール街を批判していたものの、財務長官にゴールドマン出身のムーニュチン氏を起用すると発表するなどしており、むしろウォール街を取り込もうとしている気配も伺える。

FRBに対しては少なくともイエレン議長の再任は認めない方針のようで、空席の理事を含めて、トランプ氏の息のかかった人事が行われる可能性はある。ただし、FRBに直接影響を及ぼすような姿勢は見せていない。ウォール街出身者が政権要職につくことになれば、やはりFRBとは一定の距離を置くことも予想される。

いまのところ金融市場がトランプ大統領の登場でどのような影響を受けるのかは読みづらい。ただ、グローバリズムそのものに修正が入りつつあり、それが中央銀行の金融政策の行方を含めて、金融市場に様々な影響を与えてくる可能性も認識する必要があるのかもしれない。

金融アナリスト

フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

牛さん熊さんの本日の債券

税込1,100円/月初月無料投稿頻度:月20回程度(不定期)

「牛さん熊さんの本日の債券」では毎営業日の朝と引け後に、当日の債券市場を中心とした金融市場の動きを牛さんと熊さんの会話形式にてお伝えします。昼には金融に絡んだコラムも配信します。国債を中心とした債券のこと、日銀の動きなど、市場関係者のみならず、個人投資家の方、金融に関心ある一般の方からも、さらっと読めてしっかりわかるとの評判をいただいております。

※すでに購入済みの方はログインしてください。

※ご購入や初月無料の適用には条件がございます。購入についての注意事項を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。欧州経済領域(EEA)およびイギリスから購入や閲覧ができませんのでご注意ください。

久保田博幸の最近の記事