1月20日に日本証券業協会は12月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

12月の公社債投資家別差し引き売買高

注意、マイナスが買い越し

単位・億円 （）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　5592（3837、-5129、7465）

地方銀行　1875（1257、-744、2263）

信託銀行-1213（-2665、514、1114）

農林系金融機関-2836（-2364、24、0）

第二地銀協加盟行　111（146、-229、80）

信用金庫-2846（448、-1089、11）

その他金融機関　3724（1248、1021、1800）

生保・損保-2376（-3468、264、726）

投資信託-912（-79、555、-870）

官公庁共済組合-208（-149、0、0）

事業法人-375（-6、56、1）

その他法人-677（-252、146、80）

外国人-26198（-970、2054、-26261）

個人　128（4、-31、4）

その他　5782（6150、-5334、8511）

債券ディーラー-617（-42、-406、-142）

11月8日の米大統領選挙でのトランプ氏が勝利したことをきっかけに金利高、ドル高、株高が起き、これはトランプ・ラリーと呼ばれた。12月のFOMCでの利上げ観測が一層強まり、米長期金利はあっさりと2%台に乗せてきた。日本の国債の利回りも上昇し、日銀は11月17日に中期ゾーンの利回り上昇抑制のため、初の国債の指し値オペをオファーした。

12月14日には日銀の国債買入で。10年超25年以下が2000億円（前回1900億円）、25年超が1200億円（前回1100億円）とそれぞれ100億ずつ増額。さらにこの増額とは別に、16日に残存10年超の国債買い入れを実施することも事前通告するなど異例尽くめの対応を行う。15日に米長期金利が一時2.6%台まで上昇し、16日には日本の10年債利回りが0.1%ちょうどまで上昇したが、ここでいったん日米の長期金利の上昇はピークアウトした。

12月の国債の投資家別売買高をみると都銀は5592億円の売り越しとなり、11月の2兆620億円の買い越しから売り越しに転じている。都銀の国債売買高をみると長期債を買い越していたが、中期と超長期は売り越しに。

海外投資家は中期債主体に2兆6198億円の買い越しと、11月の1兆1672億円の買い越しよりも買越額は増加した。全体の売買高も回復していた。これを見る限り、海外投資家は日本国債への投資を継続しているようである。

海外投資家の売買状況

月　売買高（マイナスは買い越し）、（超長期、長期、中期）、全体売買高、うち中期

4月-36565（328、-9142、-27271）、294983、62513

5月-16775（1347、-6186、-10933）、246889、34315

6月-36565（328、-9142、-27271）、344055、65055

7月-16693（1860、-4453、-13200）、275366、61036

8月-16838（-1108、-5390、-9702）、302397、65718

9月-27674（-3320、-4283、-19310）、380542、102124

10月-5717（1051、-5636、166）、264616、62534

11月-11672（2275、-2448、-10674）、302551、48912

12月-26198（-970、2054、-26261）、317612、57609