3月のオランダの総選挙の行方にも注意
4月23日と5月7日に実施されるフランス大統領選挙の行方が注目されているが、そのフランスの大統領選挙の行方も左右しかねないのが3月15日に実施されるオランダの総選挙となる。
昨年の米国大統領選のトランプ氏勝利の余勢を駆って、オランダでは移民受け入れ反対や反欧州連合（EU）を掲げている右翼・自由党（PVV）が勢いづいている。
へールト・ウィルダース氏が率いる右翼・自由党（PVV）は現在、下院（定数150）で第5位の12議席を持つが、最新世論調査によれば30議席前後を獲得し、第1党になると予想されている。
PVVが第1党になっても、ウィルダース氏が首相になる可能性はいまのところ低い。PVVが実際に30議席以上を獲得したとしても半数以上（76議席）には満たない。このため連立政権が必要となるが、PVVを追う自由民主党やキリスト教民主勢力、労働党、グリーン・レフトといった既成政党は、PVVと連立政権を組むことはないと表明している。
これに対しウィルダース党首はインタビューで、「PVVが有権者の支持を得て本当に大きな躍進を遂げる場合」、彼らは自分と協力せざるを得ないだろうと発言していた（ブルームバーグ）。
しかし、ウィルダース党首の極端な反移民などに対する過激な発言等もあって、連立を組んでも良いとする党が現れる可能性は少ない。ただし、PVVの勝ち方次第では、全くないとも言い切れないのかもしれない。
そのウィルダース党首は総選挙で勝った際に特別立法を行い、勧告的な意味合いを持つ国民投票を実施するとも発言していた。その国民投票はオランダのEUからの離脱を問うものである。連立政権が組めない際にはそれは可能ではないものの、この発言も完全には無視できるものではない。
現実にはウィルダース氏が率いるPVVが第一党となっても連立政権は組めず、オランダの政局が混沌とし、それが不安定要素となる可能性がある。また、ウィルダース氏が率いるPVVが総選挙で躍進を見せると、今度はフランスの大統領選挙でウィルダース氏と同様にユーロ圏離脱などを掲げているルペン氏が勢いづく可能性もあり、いまのところこちらの方が市場では懸念されているように思われる。
