自動運転化に待ったを掛けている国交省。赤信号での自動ブレーキ認めず

交通事故の大きな原因となっているのが信号無視や一時停止無視。最近は高齢ドライバーによる信号の認知ミスも問題になっており、対策は待ったなしの状況と言える。一方、自動運転技術の進化により、今や信号や一時停止標識の判別など容易になった。スバルの『アイサイト3』は先行車のブレーキランプを判断して早めの制御を入れており、ホンダの『ホンダセンシング』も一時停止を見て表示させている。

画像

上の写真はホンダセンシング付きステップワゴンの表示。クルマに付いているカメラで一時停止標識を認識し、ドライバーへ注意喚起してもらおうというもの。ここまで出来るのなら一時停止標識手前で減速しなかった場合、自動的にアクセルを戻したり弱いブレーキを掛けたり出来ないのだろうか? 関係者に話を聞くと「出来ます」。注意喚起の方法だって、表示だけでなくハッキリ解る音を使えばいい。

実際、赤信号を明確に判断できる性能持つメーカーが国交省に「赤信号で停止する機能を付けたい」と相談したところ「絶対ダメ」と受けてくれなかったという。なぜ絶大なる事故防止効果を持つ赤信号や一時停止標識での制御を認めないのか? 理由は簡単。国交省が『ITS』(高度道路交通システム)という巨額の投資を必要とするインフラとセットになったシステムを立ち上げたいからに他ならない。

具体的に説明すると、信号などに情報を発信する装置を取り付け、その電波をクルマが受け取り制御するというシステムだ。信号1カ所で2千万円規模の装置を付けるため、巨額の予算必要。天下りポストになる管理団体も作らなければならない。それと同じことをクルマだけで実現されたら困るのだろう。そもそも日本が先行していたのに今や欧米に抜かれた自動運転技術だって国交省の禁止命令により15年間進化しなかった。

繰り返すが、ドライバーの単純なミスによる悲惨な事故を防ぐための技術はいつでも出せる状況にある。進入禁止の標識だって容易に判断出来るので、高速道路の逆走も防ぐことは可能。これらの安全技術を全て禁止しているのは国交省なのだ。幸い安倍政権は自動運転に熱心。信号と一時停止、進入禁止標識を判断しての緩い自動ブレーキだけ早期に導入して欲しい。