組体操事故、禁止にしない千葉県の姿勢は評価できるのだが・・・。
全国で年間8000件もの事故が起きて問題になっている「組体操」だが、千葉県の公立小中学校・特別支援学校では、今年度の運動会や体育祭での組体操事故が、昨年度の432件から183件に減ったそうだ。激減である。
ただし理由は簡単で、組体操を実施しなかった学校が多かっただけのことなのだ。県内の公立学校は1223校あるが、組体操を実施したのは昨年の709校から369校と半減した。
実施した学校が減れば、事故件数が減るのも当然といえる。そうなると、「事故を防ぐために組体操を禁止すればいい」という短絡的な結論にもなりかねない。
実際、大阪市のように禁止を打ち出した自治体も少なくない。東京都も、都立学校について組体操のなかでも難易度の高い「ピラミッド」と「タワー」を2016年度は原則禁止を発表している。
それで事故件数が減れば「善し」、という考えなのだろうか。問題化を防ぐためになんでもかんでも禁止する、そんな安易な発想におもえなくもない。当然ながら、それでは問題解決とはいえない。
事故件数が減ったことを公表した前述の千葉県はというと、県体育課が「実施は各校の判断。中止などは呼びかけず、事故防止の周知徹底に努めたい」(『毎日新聞』地方版12月1日)とコメントしている。
自治体として中止を強制しない、という姿勢である。この姿勢は評価したい。繰り返すが、禁止したところで根本的な問題解決にはならないからだ。だから、千葉県の姿勢は評価できる。
ただし、「事故防止の周知徹底」だけで済ませてしまってもいいのだろうか。組体操の事故には練習不足、技術不足など、さまざまな要因が考えられる。なによりも、子どもたちの体力不足が大きく関係しているのではないだろうか。
そうした問題を根本から解決していくには、禁止という非生産的な対応が意味のないことはもちろんで、もっと広い視野から生産的な対応を議論し、実施することが必要である。それには、学校に丸投げせず、口先だけの介入だけでもない、自ら積極的に行動する自治体の姿勢こそが重要である。