無事に立命館大学の爆破予告日時を過ぎることができました。しかし爆破予告については後を絶たず、千葉県や栃木県、石川県や宮城県と各地で毎日のように起こっています。この多発する原因については、先のYahoo!JAPANニュース「「爆破予告」はテロである！」に書きました。要は犯行に至る「障壁」が極めて低いことです。スマホ等を使って、思い立つと同時に簡単な操作で書き込める、つまり、理性で押さえる間もなく、犯行予告を投稿してしまうからなのです。その一番の対策は速やかに検挙することは当然として、重い罰則でしょう。

この爆破予告に関しては、威力業務妨害罪の適用が一般的です。刑法では３年以下の懲役、３０万円以下の罰金となっています。窃盗罪ですら１０年以下の懲役、５０万円以下の罰金となっています。万引きでさえ、１０年の懲役となる可能性があるのです。懲罰に関しては社会的影響を考慮して定められています。放火罪などは、その影響が大きく、特に現住建造物等放火罪と呼ばれる、人が住んでいたり、乗り込んでいたりする建造物への放火では、死刑、または無期懲役、あるいは５年以上の懲役となっています。航空機を乗っ取るというハイジャック処罰法も、その影響から、乗客に危害を加えなくとも、無期、あるいは７年以上の懲役となります。

爆破予告による社会不安は計り知ることができません。まさにテロなのです。ハイジャック処罰法と同様、その影響を考えると威力業務妨害罪以外の重い罰則が求められます。もちろん、実際は他の罪も加わり、さらに重罪となる可能性があり、民事的には莫大な賠償金が課せられることでしょう。

今、熊本地震の被害地での留守を狙った窃盗について、さらに特別な罪、災害窃盗罪を設けることが検討されています。これには賛否両論ありますが、少なくとも話題にすることで問題提起となっています。