返還不要の給付型奨学金制度の創設を求める声が高まっている。長年、給付型奨学金制度の創設を求めてきた公明党はもちろん、自民党も18歳選挙権を意識して公約に「給付型奨学金の創設に取り組む」と明記し、参院選後の7月10日夜には安倍首相が「来年度の予算編成で実現していきたい」と明言した。

そうした中、月3万円を基準として自民・公明両党が合意、今月中にも提言をまとめ政府側に提出する方針だが、当事者である若者の意見を伝えようと、11月24日（木）には若者が各党の国会議員に対して提言/議論する公開シンポジウム「奨学金のあり方を問う〜来るべき高等教育のあり方とは〜」が開催される。

主催は、筆者が代表理事を務める、若者の声を政策に反映しようと活動している「日本若者協議会」だ。

前回の記事（誰が給付型奨学金をもらうべきか？ー給付型奨学金が求められる背景）では、給付型奨学金が求められている背景を説明したが、本稿では現在どのような制度案でまとめられようとしているのか、またその課題は何か、具体的に見ていきたい。

対象が狭すぎる「低所得者層」

給付型奨学金の制度を作る上で考えなければいけない点は大きく二つ、「誰が」、「どのくらい」もらうか、という点がある。

「誰が」に関しては、給付型奨学金制度の目的が「経済的な理由で大学や短大などへの進学を諦めざるを得ない人を支援するため」であることから、低所得者層、具体的には住民税非課税世帯に限定されている。

住民税非課税世帯と言ってもどのくらいの所得世帯なのか知っている人は多くないと思うが、下記のように、給与所得が約200万円以下の世帯となっている。

子どもがいる世帯で給与所得が約200万円以下だと、住んでいる場所にもよるが、大学進学どころか生活も苦しく、当然大学進学率も低い。

調査実施が2005年11月と少し古いデータになるものの、世帯年収が200万円以下の場合、4年制大学への進学率は28.2%で、1000万円以上の場合は62%を超える（受験浪人を加えれば70%には達する）。

http://ump.p.u-tokyo.ac.jp/crump/resource/crump090731.pdf

ただ、年収が200〜400万円以下の世帯でも、4年制大学への進学率は33.0%と大きくは変わらず、400万円〜600万円以下が43.9%と急激に上がることを考えれば、400万円以下の世帯において大学進学時に学費が大きく影響を与えている可能性は高い。

実際、「経済的ゆとりがあれば子どもにさせてあげたいこと（複数回答可）」という質問に対し、「短大・専門より大学進学」を選んだ家庭は200万円以下が22.2%、200〜400万円以下は23%とやや増えており、400万円以下はそう変わらないのではないだろうか（400万円〜600万円以下は19%）。

（参考：高校生の進路と親の年収の関連について　東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センター　2009年7月）

また、現在の住民税非課税世帯だと対象者は7万5千人程度と見積もられており、これは全学生の2%強の規模にしかならない。

この数字は、私負担と公負担の割合、授業料などが似ている、2011年に給付型が創設された韓国と比較しても、韓国では学生の36%にあたる約130万人が受給しており、明らかに少ない。

もちろん、対象者が増えればその分財源が必要となるが、現在想定されているのは年300億円近くであり、昨年12月に政府が提案した低年金受給者の高齢者に対して3万円を臨時支給する予算が4000億円近くであったことを考えれば、仮に2倍になっても大した額ではない。高齢者に消費として4000億円払えるのであれば、投資である教育に対して数百億円を払えない理由はないだろう。

現在の与党案がこの住民税非課税世帯に絞っている理由は、おそらく、財源を絞るのに加え、200万円未満の家庭の学生に対する家庭からの給付が圧倒的に少ないからだと考えられるが、300万円未満の家庭も平均の4割少なく、せめて300万未満の家庭も対象に加えるべきではないだろうか。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/08/__icsFiles/afieldfile/2016/09/01/1376806_1_2_1.pdf

成績ではなく推薦で各高校から最低1人選出

誰に給付型奨学金を与えるか。「低所得者」だけではなく、勉学意識の高い学生がもらえるよう、先日までは「成績」で決めるという形で進んでいたが、文部科学省の検討チームが全て高校推薦を要件とする方針を決め、与党もその案に同意したようだ。

元々は高校時の成績が5段階評定で平均4以上であることが条件とされる方向で議論が進んでいたが、同じ評定レベルの生徒でも高校によって学力が異なるだけではなく、各校が「4以上」の生徒数を増やし、対象者が増加すれば財源が不足するため、各校の全生徒数や低所得世帯の生徒数に関わらず、全国の高校約5,000校に最低1人の推薦枠を割り当てる方向で合意した。

全員で何人になるのかは現時点で不明だが（元々想定していた7万5千人程度？）、残りは各校の申請者数に応じ配分する。

推薦時には、もちろん成績も考慮されるが、課外活動や家庭環境などを総合的に判断して推薦者を決める。

ここでやはり気になるのは、どの高校に何人推薦枠が割り当てられるかだ。高校によって学力や大学進学率、平均所得も異なり、全校で同じ人数という訳にもいかないだろう。

そして、前回の記事でも述べたが、「大学」に行ければ良いというものでもなく、公的資金を使うからにはより大きなリターンとなるような「投資」でなければ、世論は納得しないだろう。その意味では、全校に推薦枠を割り当てるのであれば、大学全体の質を上げられるように、教員の数を増やし少人数授業を増やすなど、教育への予算を増やし抜本的に改革を進めていくべきである。

月額3万円で足りるのか？

今まで「誰が」の部分を見てきたが、給付の金額はどうなっているのか。

公明党は先日まで月額5万円（＝年60万円、4年間で240万円）を軸に検討してきたが、自民党との話し合いの結果、月額3万円（＝年36万円、4年間で144万円）を軸に、国・公・私の違いなどによって変更する形で合意している。ただ、親からの支援が得られない児童養護施設の出身者は月額5万円にすべきだと公明党は引き続き主張している。

日本学生支援機構が調査した結果では、大学の費用（学費＋生活費等）は、国立の場合自宅で約290万円、下宿・アパートで533万円、私立の場合は自宅で約518万円、下宿・アパートで791万円。

私立・自宅外の場合、月額3万円では相当厳しく、海外と比較すれば、年間50〜60万円が望ましい。

しかし、低所得者を対象にした大学授業料免除（全額もしくは半額）や民間の奨学金制度、また返還型奨学金を併用する形であれば、月額3万円もしくは4万円でもだいぶ助かるだろう。

もちろん将来的には増額に加え、授業料の減額も検討していくべきだとは思うが、増額をすれば対象人数が減る可能性も高く、まずはより多くの学生が進学できるようにするのを優先すべきではないかと思う（3万円だと進学しない家庭が多ければ増やす必要はあるが）。

これらは2018年度より本格実施されるが、私立大に通う下宿生など特に経済負担が重い学生については17年度から給付を先行実施する方針となっている。

所得連動返還型奨学金制度の拡充を

また、給付型だけではなく、返還型についても制度変更が進められている。

平成24年度（2012年度）に設けられた所得連動返還型無利子奨学金は、日本学生支援機構が行っている無利子の「第一種奨学金」の一部利用者に適用される制度で、「一定額以上の収入」（＝給与所得300万円）が得られるまでは返還期限が猶予されるというものだ。

さらに、平成29年度（2017年度）の進学者からは、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる所得連動返還型奨学金制度が導入されるが、これは無利子で借りる人（第一種）のみであり、有利子（第二種）や既卒者への適用も求められる。

このように、奨学金制度は確実に制度改革が進んでおり、徐々にではあるが、学生にとっても良い教育環境が整えられつつある。しかし、やはり海外と比べれば教育への公的支出は低く、特定扶養控除の縮小が検討されるなど、優先順位としては低くなっている。

将来のことを考えれば、教育は最も重要な政策の一つであり、建設国債のような目的別の国債（民進党玉木議員の表現を使えば「こども国債」）を発行してでも教育改革を進めていくべきではないだろうか。

教育をはじめとする将来世代への投資を実現していくためには、世論の合意が重要であり、11月24日（木）に開催する公開シンポジウムでは、奨学金のあり方だけではなく、高等教育のあり方についても議論していきたいと考えている。主要政党の教育政策に関わる国会議員が揃う貴重な機会であり、ぜひとも多くの若者やメディアに参加してもらい、意見を述べて/広げて頂きたい。