昨年、誰もが予測していなかった内容を当てたブルームバーグの「The Pessimist's Guide」が今年も発表されている（公開は2016年12月5日）。

あくまで悲観的なシナリオであり、全てを信じる必要はないが、昨年（2016年）の予測ではFinancial Timesなど主要メディアと同等の確率で当たっており、透明性の高い現代において「予想外」なシナリオも注目に値する（その意味では、ブルームバーグとFTを並べて見ておけばある程度今年の動向が読める可能性は高い）。

昨年はBrexitやトランプ大統領を予測

今年の予測を見る前に、まずは昨年の予測から振り返ってみよう。

以上が昨年（2016年）の予測だ。

やはり注目すべきは、2.のBrexit、10.のトランプ大統領だろう。

3.のサイバー攻撃は相手が米銀行ではなかったが、ロシアは米大統領選に介入した。

7.は見事にロシアが国際舞台で成功を実現、シリアでは紛争を主導する立場に立ち、日本からは経済協力を引き出し、親密な関係にあるトランプ大統領が当選したことで経済制裁が緩和される可能性も高い。

4.は、EU崩壊にまでは至っていないものの、ドイツ・メルケル首相やフランス・オランド大統領の支持率は低迷しており、今年（2017年）の総選挙の結果次第では主要国が再びEUから離脱する可能性も否定できない。

一方、FTが堅実に予測したものは外したものも多く（9/16が当たり）、なかなか先の読めない時代に突入している。

米大統領選とEU離脱という大きな出来事は外したが、シリア・アサド大統領の権力維持やブラジル・ルセフ大統領の失脚するタイミングは当てている。

今年はトランプ大統領とプーチン大統領が軸

では今年はどういう予測になっているのか？

まずはブルームバーグの「最悪なシナリオ」から見ていこう。

以上が今年の予測である。

ただ、1と2はタイトルだけ見ても内容がわかりにくいため、それぞれの詳細を見ていこう。

1.のTrumplandiaはこういうシナリオだ。

まず、就任後数週間の間に巨額の財政政策が共和党議会を通ることでトランプ政権の支持率が上昇。

しかし、バラク・オバマ前大統領のレガシー（功績）をひっくり返そうとしたために、抗議運動が勃発。その運動は大学生や「Black Lives Matter（警察官による黒人差別への抗議運動）」、「Occupy Wall Street」などの参加者にまで拡大（カリフォルニア州では米国から独立するCalexitが盛り上がる）。トランプ大統領は大都市で規制を強化する。

こうした結果、共和党は議会で分裂し、ホワイトハウスのトランプチームも分裂しかかる。

最初の数ヶ月、銀行や鉄鋼会社、証券会社の株価は安定せず、株高ブームも終わり、国債は急騰（宇宙・防衛関係の株価は高騰）。トランプ氏との対立により、Google、facebook、Appleの株価は低迷する。

全体としてみれば、財政出動により経済は活性化されるが、Fed（連邦準備制度）はインフレ抑制や住宅市場を守るために、対処を迫られることになる、というシナリオ。

次のヤルタ2.0はこういうシナリオだ。

トランプ大統領の孤立主義とプーチン大統領の"侵略"がメルケル首相に難しい選択を強いる。具体的には、ロシアに対抗してヨーロッパの軍事力を上げるか、もしくは、トランプ大統領のアドバイスに耳を傾け、プーチン大統領と東ヨーロッパでの影響範囲について交渉を行い合意するか、どちらかを迫られる。

これによって、プーチン大統領はハッカーや戦闘機を回収し、米国やEUの実務を妨害しないように合意する。一方、メルケル首相とトランプ大統領はウクライナ、ベラルーシ共和国、シリアへの影響力行使を認めることとなる。

この予測を立てたDavid Bohunek氏は、2017年はロシアの影響力拡大が国際社会の安定にとって最も大きなリスクになりうると述べている。

去年も同じことを思ったが、実現する可能性は決して高くはないだろう。ただ、ヨーロッパの選挙がどうなるかは現時点で断定することはできず、もしフランスでマリーヌ・ルペン国民戦線党首が勝利すれば、EUが内部崩壊（or限りなく弱体化）する可能性は否定できない。

また、ロシア（プーチン大統領）が影響力を拡大するのは確実であり、今後に不安を残す展開は想像しやすい。

さらに、輸入への関税を高くする可能性も高く、先日米フォードがメキシコでの新工場建設計画を撤回したように、日本のトヨタもメキシコ工場の撤回に追い込まれるかもしれない。

昨日（日本時間1月6日）トランプ氏はこうツイートしている。

（トヨタ自動車はメキシコに新工場を建設すると言っていたが、ダメだ！アメリカに工場を建てろ！さもないと、多額の関税を払わせるぞ）

一方、FTはこう予測している。

現実的なシナリオを予測しているため妥当だと思えるものが多いが、果たしてどうなるか。

また、米政治学者イアン・ブレマー氏が率いる米調査会社「ユーラシア・グループ」は今年の10大リスクを発表し（タイトルは「地政学上の後退」）、最大のリスクとしてトランプ氏が率いるアメリカを挙げている。

具体的には、トランプ大統領が米国第一主義を掲げ、国際機関や同盟国への義務を減らし、アジア太平洋地域で中国の影響力が拡大、両国の対立が激しくなる恐れがあるというもの。

これはブルームバーグが予測する4番目のシナリオと近い。7.のトランプ政権対シリコンバレーもブルームバーグの1番目に書かれている内容とほぼ同じだ。

以上、それぞれの予測を見てきたが、大きな流れで見れば、アメリカが国際社会から後退する中で、中国・ロシアの影響力が増え、（一時的に）不安定化していくというのが大きなシナリオになるだろう。そう考えると今に始まったことではなく、それが深化するというのが今年だ（ただ、経済的にはトランプ政権によって不透明性は格段に増している）。

また、昨年と同様、今年も重要な選挙が控えており、来年以降の世界情勢（特に欧州）はそれに大きく左右されるだろう。

最後に、向こう1年間の注目すべき出来事を羅列しておく。

・1月

トランプ氏の米大統領就任

・3月

オランダ総選挙

イギリス EU条約第50条発動（2年間の離脱プロセスの開始）

・4月〜5月

フランス大統領選挙

イラン大統領選挙

トルコ・エルドアン大統領 国民投票実施（大統領権限強化）

・9月

ドイツ連邦議会選挙

中国共産党大会（秋頃）

・12月

韓国大統領選挙