8月22日、ロシア政府が送ったトラック100台以上が「人道支援のため」として、税関を突破してウクライナ領内の東部ドネツクに入りました。ウクライナ政府や欧米諸国は批判を強めており、いわゆる「地政学リスク」が高まったとして、ヨーロッパ市場に動揺が広がりました。しかし、今回の出来事は、単純に「ロシアが軍事侵攻する前触れ」といった次元で捉えるべきでないと思います。

批判の要諦

まず、今回の「人道支援を掲げたトラック部隊の流入」がなぜ批判されるかを確認します。

戦闘が激しくなるウクライナ東部では、インフラが破壊され、食料や飲料水すら不足し始めています。しかし通常、人道支援においては相手国政府からの承認を経て、国際赤十字が帯同することになっています。実際、8月12日には、プーチン大統領自身が「国際赤十字と連携して人道支援を行う」と強調していました。

しかし、今回の出来事はこれらの手順を踏んでいないため、ウクライナ政府は「侵略行為」と非難しているのです。EUは「国際法違反」と批判し、米国はさらなる制裁発動に言及しています。もちろん、その背景には、ロシアが「人道支援」の名のもとにドネツクの親ロシア派を支援するという懸念があります。

一方、ロシア政府は「（親ロシア派と戦闘を重ねている）ウクライナ政府が意図的に人道支援を遅らせているので、これ以上待てなかった」と主張し、「国際法違反」の見方を否定しました。とはいえ、当該国政府や赤十字の同意なしに一方的に越境した事実は否定し難いといえるでしょう。

なぜ、ロシアは強引ともいえる、一方的なトラック流入に踏み切ったのでしょうか。そこには、ウクライナ情勢が悪化するなか、一方で自らの利益を確保しながら、他方でいかにして傷口を小さくしながら手を引くかという綱渡りがあるといえます。

相互不信の連鎖

まず、ウクライナ情勢の変動を簡単に確認します。

今年5月、ウクライナ大統領選挙で欧米派のポロシェンコ氏が勝利。その前後から、ドイツなどがウクライナ政府と親ロシア派の調停への関与を強めてきました。

この背景のもと、6月18日にポロシェンコ新大統領はプーチン大統領との電話会談で、ウクライナ南東部での戦闘停止に合意。しかし、ポロシェンコ大統領による「和平案」（軍報道官によると「テロリストらに対し昨夜、武器を引き渡すよう最後通告を出した。われわれは身の安全とウクライナの法律に沿った調査を保障しているが、彼らは拒否した」）を親ロシア派は拒否し、翌19日以降も戦闘は継続しました。

これに関して、20日にロシア政府は、「和平と交渉への呼びかけではなく、ウクライナ南東部の民兵組織に対する降伏への最後通告であり、交渉開始への提案という大事な要素が抜け落ちている」と批判。これを受けて同日ポロシェンコ大統領は、今度は20日から27日までの一週間の停戦を提案。23日にロシア政府も出席した協議で、親ロシア派もこれを受け入れました。

翌24日、プーチン大統領は3月に採択されていた、ウクライナでのロシア軍の活動を認める議会決議の撤回をロシア上院に要請。これを受けてロシア上院は、大統領によるウクライナへの軍の派遣権限を取り消しました。ロシアは欧米諸国からの「親ロシア派を支援し、和平に積極的でない」という批判に応じた形です。

停戦の期限が切れるまでの間、ウクライナ政府と親ロシア派は何度か接触をもち、最終的に停戦期限は30日まで延長されました。しかし、最初に決めた停戦期限の27日は、ウクライナがEU加盟を見据えた協定締結のまさに当日でした。明確に西欧圏に入るその前日26日、ポロシェンコ大統領は「プーチン大統領と和平協定を締結する用意がある」と述べましたが、大統領選挙の公約であったにせよ、今回のウクライナ分裂がもともと西欧とロシアの勢力圏争いに端を発していたことに鑑みれば、そして東部で反欧米派が多く、それらの地域のほとんどが前回の選挙をボイコットして議席をもっていないことに鑑みれば、これがロシアの神経を逆なでするものであったことは否めません。

のみならず、親ロシア派の視点から見た時、停戦期間中にEU加盟へのゲートをくぐるポロシェンコ政権が、交渉や協議の相手と映らなかったとしても、不思議ではありません。7月1日、ポロシェンコ大統領は「和平計画を実行する唯一のチャンスを生かせなかった。武装勢力の犯罪行為が原因だ。武装勢力は和平計画全体、特に停戦を支持しない意向を示した」と断じ、停戦延長をしないことを宣言。親ロシア派への攻撃を加速させる意向を示したのです。

一方の親ロシア派は、ウクライナ政府の発表によると、停戦合意に反して6月20日以降もたびたび軍事行動を行い、27名のウクライナ兵を殺害しています。いわば寄り合い所帯に近い武装組織で、上意下達の意思伝達はほとんど期待できないことに鑑みれば、親ロシア派がウクライナ政府の不信感を増大させたこともまた、否定できません。さらに、この停戦期間を利用して、親ロシア派が体制の立て直しを図っていたという報道もあります。いわば、相互不信のもとで、双方が自らに有利な立ち位置を求め、それが相互不信をさらに大きくしたといえるでしょう。

「大国」としての幕引き

ロシアにとってウクライナの親ロシア派は、ウクライナ全土が西欧圏に組み込まれることを阻止するうえで有力な「駒」といえます。とはいえ、以前にも指摘した通り、クリミア半島と違ってウクライナ東部を編入する意志は、ロシアにはほとんどないとみられます。5月12日、ドネツクでは独立の是非を問う住民投票が行われ、その結果を受けて翌13日に親ロシア派はロシアに編入を要請しましたが、これに対してロシア政府は公に反応を示していません。

こういった背景のもと、7月以降のウクライナ東部では、モスクワに幕引きを図らせる条件がととのいつつあります。

第一に、7月17日に発生した、マレーシア航空機の墜落です。事故調査はいまだ継続中ですが、墜落直後にウクライナ当局が傍受・発表した、当時のロシア情報当局と親ロシア派メンバーとの会話などから、「ロシアから提供された地対空ミサイル『SA-11ブク』を用いて、親ロシア派がウクライナ軍機と間違って撃墜した」という見立てが有力です。仮にこれが当たっているなら、ロシアも糾弾を免れないことは、火を見るより明らかです。

この墜落に関して、プーチン大統領は「悲劇だ」と述べたものの、原因については言及せず、一方でウクライナ軍が東部での軍事作戦を再開しなければ発生しなかったとの見方を示しました。少なくとも自らの関与を正式に否定しきれず、居直ったような批判しかできなかったことは、この見立てが大筋で間違っていないことを印象付けたといえます。いずれにせよ、マレーシア機の一件がモスクワに、これ以上、親ロシア派に付き合うことはリスクが大きいと判断させたとしても不思議ではありません。さらに、これをきっかけに制裁が強化されたことは、ロシア経済にとって大きなダメージとなりました。

もう一つは、ウクライナ軍の攻勢によって親ロシア派が軍事的に追い詰められ始めたことです。8月17日、ウクライナ軍がドネツク州の要衝ヤシヌバタを奪還したと発表したことは、これを象徴します。ウクライナ軍の活動は、実質的に西側諸国によって支えられています。経済的に破たん寸前のウクライナは、IMFから融資を受けています。IMFは公式通り、ウクライナ政府に歳出の削減やガス価格の引き上げといった財政改革を求めていますが、ウクライナ政府は実質的にIMFからの融資を戦費に流用しているとみられます。いわば西側の総がかりでウクライナ政府を支援していると言っても、過言ではないでしょう。

いずれにせよ、こういった条件が揃い始めるなか、ロシアにとって親ロシア派にこれ以上付き合うことは必ずしも得策でない状況が出来上がりつつあることは確かです。

ベトナム戦争末期に南ベトナム政府を放棄して撤退した米国や、冷戦終結の直前にアフリカ各地から軍隊を引き揚げたソ連のように、自らの都合や旗色によって「親分」が「子分」を見捨てて離脱することは、歴史の常です。ただし、今回の場合、地理的・歴史的にあまりに距離が近く、さらにウクライナという西欧圏との境界をめぐる対立からも、きれいさっぱり手を引くこともロシアにとっては困難です。かといって、国境付近にロシア軍が集結し、ウクライナや欧米を威嚇しているとしても、あからさまに軍事介入することも困難です。

この状況下でコストとベネフィットを天秤にかければ、ロシアにとって一番都合のいいシナリオは、「親ロシア派がウクライナ政府と協議して、新生ウクライナでそれなりの影響力を保持すること」といえるでしょう。だからこそ、ロシアは再三にわたってウクライナ政府に親ロシア派との協議を求めてきたのです。

ただし、そのシナリオを実現させるためには、親ロシア派にもそのレールに乗ってもらう必要があります。物心両面の援助を提供しているとしても、5月の「編入要請」を事実上無視したように、ロシアは必ずしもドネツクの親ロシア派の期待に応えてこなかったところがあります。一方で、親ロシア派は、6月の停戦期間にロシアがドイツやフランスと協議しているなか、停戦合意に反して一部で戦闘行為を行いました。いわばロシアからみて親ロシア派は「はねっかえりの子分」といえます。7月のマレーシア航空機の一件が、さらに両者の間に冷たい風を吹き込んだことは、想像に難くありません。つまり、ロシアはウクライナや欧米諸国との対決と、親ロシア派のコントロールという二重の課題に直面しているのです。

この観点から、今回のトラック部隊の流入を振り返ります。もう一度確認すれば、8月12日の時点でプーチン大統領は「赤十字と連携して」人道支援を行うと言明しました。しかし、その5日後の8月17日、要衝ヤシヌバタがウクライナ軍の手におち、親ロシア派の敗色が濃厚となりました。そして、8月22日にロシアは検問を押し切ってトラック部隊を流入させたのです。

親ロシア派が軍事的に制圧されてしまえば、自らの関与に関する、数々の闇の部分が明らかにされる可能性があります。そのため、ロシアにとっては、完全に制圧される前に、何らかの形で強引にドネツクに割り込む必要があったといえるでしょう。また、それによって親ロシア派に対する発言力も強化され、自らの「駒」として扱いやすくなります。そのように考えると、今回のトラック突入は、モスクワの描いたシナリオを実現させるうえで、これしかないタイミングだったとさえ言えます。

ただし、冒頭で触れたように、この出来事によってウクライナや欧米諸国は批判のトーンを強めています。こちらは、基本的に新生ウクライナでの親ロシア派の発言力を極力抑え込みたいですから、むしろこれを機に一段と両者の対決が先鋭化する危険性も否定できません。その意味で、モスクワは「幕引き」を図るために、一歩も踏み外せない綱渡りを始めたとみることができるのです。