リオ五輪に立ちはだかる壁 リオ自然災害観測警戒センターが経済危機で閉鎖
五輪開催を直前に控えたリオ・デ・ジャネイロが非常に深刻な事態に陥っている。ブラジルの自然災害予防の中枢として整備された自然災害観測警戒センターリオ・デ・ジャネイロ州支部CEMADEN-RJ（Centro Estadual de Monitoramento e Alerta de Desastres Naturais-Rio de Janeiro）が先月、経済危機のために閉鎖されることになったのだ。さらに、ロイター通信によると、リオ・デ・ジャネイロ州は6月、財政が危機的状態にあるとして非常事態を宣言し、８月の五輪期間中に公共サービスを提供できるよう連邦政府に資金支援を要請した。これを受け、ブラジル政府は緊急予算として29億レアル（約890億円）を支出することを決定。この緊急予算措置無しにリオでの警察機構がオリンピック開催のためにうまく機能しないことは、ほぼ間違いないとされている。ブラジルは五輪開催に最大限の努力をしているが、取り巻く状況は困難極まりない。五輪開催においては、開催地の決定時時の社会経済状況と、開催時の状況が極端に異なる例が考えられるが、リオ五輪はその最たる例と言える。
2020年に東京五輪の開催を控えた日本が学ぶことは何か。
京都大学の山敷教授が2020五輪に緊急提言
水資源工学に詳しい京都大学大学院総合生存学館の山敷庸亮教授によると、ブラジルでは近年、極端豪雨による土砂崩れや洪水などの自然災害が多発しており、2011年1月には、リオ・デ・ジャネイロ州山岳部を中心に大規模な土砂災害が発生し、死者900人以上、行方不明者を加えると1000人以上の犠牲者を出したとされる大災害が発生している。
山敷教授によると、リオの山岳地帯は、2014年に大規模な土砂災害が起きた広島と似た「まさ土」（風化花崗岩）と呼ばれる地質が多く、洪水・土砂災害は、リオの最も大きな自然災害リスクだという。
ブラジル政府では、2011年の災害を受け、それまでの応急対応と復旧重視の防災政策から、災害予防を重点とした防災政策に転換。数千億円とみられる多額の投資のもと設置されたのがCEMADEN-RJだった。最先端の二重偏波レーダー雨量計ネットワークや地理情報システムを用いて自然災害を監視・モニタリングができる最新施設で、洪水、地滑り、極端豪雨、森林火災など、災害などの可能性が高まると、リオ・デ・ジャネイロ州の92市町村に警告を発行し被害を軽減することが期待されている。ハード面だけでなく、CEMADEN-RJには、気象学者や地盤、地理情報システムの専門家、消防士などが24時間体制で常勤し、事前監視から災害対応までを調整するコントロールセンターとしての機能も持つ。
CEMADEN-RJの閉鎖は、職員彼への給与が支払えなくなったことが理由とされる。現地の報道によれば、その額は、月額3万8750レアル。日本円に換算してわずか127万円。リオ在住の日本人によれば、CEMADENだけでなく、財政難で警官らの給料や医療機関従事者への未払いも続いており、五輪直前にストライキを起こしたりする可能性も指摘されているという。
絶対成功を義務付けられるオリンピックを実際に開催するための負担は計り知れない。本来、リオ五輪前までに世界最先端の防災システムを整備して、リオ・デ・ジャネイロを災害から守る構想は、経済破綻によりほぼ白紙となってしまった。
山敷教授は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の短期専門家として、またペトロブラスの招聘などにより、CEMADENの立ち上げ当初から、防災体制などのアドバイスに関わってきた。「優先順位からすれば、警察機構の維持整備が自然災害時の体制整備に優先することは間違いないので、リオ五輪のためだけにCEMADEN-RJを復活させるのは妥当とは考えられていない。また幸いオリンピックはリオの冬季にあたるため、比較的、極端豪雨による土砂災害は少ないとされている。しかし、ここ数年、日本政府などの協力も得ながら行ってきた事業が、その組織ともどもなくなってしまうという異常事態の元でのオリンピック開催となることにはとても心配していると同時に、リオデジャネイロオリンピックの成功を目標に限りない努力を行ってきたすべての防災関係者の労苦を厭う」とブラジルの現状を危惧する。
リオ五輪の開催権は2009年10月に決定した。当時、ブラジルはBRICｓの一国として、高度経済成長を遂げ、多くの国民が輝かしい国の未来を信じていた。その経済を支えていたのが海洋石油資源だ。リオ・デ・ジャネイロはその開発の中心地として、2010年ごろ、「史上最高」といわれるほどの景気と、低い失業率を誇り、誰もが街の生まれ変わりを疑わなかった。ところが世界の原油の価格が大幅に値下がりしたことから、原油ビジネスは大きな打撃を受け、さらに主要貿易先の中国の景気減速が足を引っ張り景気は悪化。さらにインフレが起こりブラジルは1930年代以来といわれる経済危機に陥っている。
そこに加え、ブラジル政治史上最大ともいわれる汚職事件が追い打ちをかけている。リオに本社を置き、これまでリオ経済を支えてきた国営石油会社ペトロブラス（本社リオ）と政界関係者らの汚職の連鎖があぶり出され、大統領の弾劾裁判にまで発展した。ルセフ大統領が所属する労働者党の多くの党員が罪に問われており、さらにルセフ氏自身も政府が国の財政赤字を隠蔽した疑惑で、最高180日の停職処分となり、現状では、大統領不在の中で五輪が開幕する可能性が高い。
山敷教授は、景気が良いことを前提としたオリンピック開催に警笛を鳴らす。
「技術的や体制的な問題で自然災害を防ぐことができなかった事例は世界に数多く存在するが、技術や防災体制が一旦整備された後、経済危機によりその体制がストップした例はあまりない。しかもオリンピックという史上最大のイベント直前という時期を考えると、尋常ではない。しかしながら、ブラジルの例は、今後の世界の危機管理体制に大きな問題を投げかける事例となっている。すなわち、リスクマネジメントにはお金がかかり、その資金を支払い続けるシステムを維持できないところは、そのシステムそのものとともに崩壊する危険性がある。東京オリンピックも、現在の好況な経済を背景に、莫大なインフラ整備を行うことを前提として、その直前に大規模な自然災害や経済危機が発生すれば、その開催条件の根底を揺るがす事態の発生もあり得る。オリンピック開催は、そのような緊急事態も想定した上で準備を進めるべきであろう」（山敷教授談）。
1：地元メディアには2011年の土砂災害後の山敷教授の調査・支援活動が紹介されている。
2：CEMADENのウェブサイトには、山敷教授による職員研修が紹介されている。「当時はまさかRIO支部が閉鎖になるとは考えていなかった」と山敷教授は話している。
http://www.cemaden.gov.br/cemaden-discute-reducao-dos-impactos-provocados-pelos-desastres-naturais/
