新たな追加制裁で北朝鮮の核実験、ミサイル発射は止まるか！
北朝鮮問題を担当しているダニエル・ラッセル国務省東アジア太平洋担当次官補は２８日、米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の聴聞会で１月６日の北朝鮮の核実験への制裁として国連安保理が３月に採択した制裁決議「２２７０号」の結果、この半年間で以下のような「成果」があったと報告した。
外交成果としては、国連加盟国１９３か国のうち現在までに７５か国が北朝鮮を非難する声明を出し、そのうち数か国は予定されていた北朝鮮高官らの訪問や会談を取り消し、キャンセル、あるいは格下げなどを行った。バングラデシュとミャンマーの両国は（問題を起こした）北朝鮮外交官を追放した。
中国で開かれたＧ２０でオバマ大統領が習近平主席と会談した際、制裁効果を高めるため中朝国境貿易と中国国内の金融機関の取り締まり及び高麗空港の運送手段の遮断、北朝鮮のハッカーが中国の領土を利用しないような措置を取るよう求めた。
この他に、米国は韓国と共に北朝鮮の地盤であるアフリカ諸国に対して外交攻勢を掛け、北朝鮮と距離を置くよう働きかけると同時に北朝鮮の伝統的友好国であるイランやキューバと国交を回復することで国際的包囲網を徐々に狭めている。
経済的成果としては▲北朝鮮の高麗航空の外国就航縮小▲韓国政府による開城工業団地の閉鎖▲台湾の北朝鮮産石炭輸入の禁止▲マルタ政府の北朝鮮労働者らへのビザ延長中断などの実例を挙げ、「成果」を誇示した。
米国は今後、北朝鮮が制裁決議「２２７０号」を無視し、９月９日に今年２度目の核実験を強行したことから更なる圧力、制裁手段として、全世界の米公館に対して駐在国の政府が北朝鮮の核実験を糾弾し、外交的、経済的関係の格下げを働きかけることにしている。現在、安保理が北朝鮮に制裁として適応している国連憲章第７章「第４１条」には兵力の使用を伴わない制裁措置、即ち、経済制裁のほか、外交関係の断絶も含まれている。
追加の経済制裁措置としては、北朝鮮の出稼ぎ労働者が得る収入が大量破壊兵器の資金に転用されるのを防ぐため、北朝鮮労働者を受け入れている国々に対してビザを発給しないよう働きかける方針だ。
特に、米国が全力を挙げているのが、庶民生活を目的とした石炭や鉄、鉄鉱石の輸出の許可を取り消し、全面的に遮断することだ。
北朝鮮の輸出品の多くは対中向けで、中でも石炭輸出は対中輸出の３分の１を占め、年間１０億ドルの収入を上げている。核やミサイル開発資金用でなく、民生目的ならば許可されている。
実際に、今年８月、中国は北朝鮮から２４６万５千トン、金額にして１億１３００万ドルの石炭を輸入している。昨年の同期よりも３５％の増で、制裁が科された今年４月からは６０％も増えている。鉄鉱石も同様で、４月の１１万５００トンから８月は１９万７０００トンと大幅に増加している。これが「抜け穴」となっていることから米国は中国を説得し、新たな決議に盛り込む考えだ。
経済制裁を徹底させるには、中国の協力が不可欠であることからオバマ政権は中国が同調せざるを得ないようプレッシャーを掛けることにしている。すでに丹東鴻祥実業発展と同グループの代表や社員など4人を制裁対象に指定し、米国内の資産を凍結したことからも明らかだ。
同じ聴聞会の証言に立った国務省のダニエル・フリード制裁担当調整官は「中国企業に対して追加的調査を行う」とすでに中国企業への追加措置を予告している。「国家が企業を制裁することに制限はない。証拠が上がれば、制裁を科す」と、躊躇わない考えだ。
米国の狙いは中国が自ら進んで北朝鮮と取引する自国の企業への取り締まりを強化することにある。また、中国企業が自ら危険を感じ、自主的に取引を中止することにある。
中国が米国及び日韓に足並みを揃え、北朝鮮に対する圧力と制裁を強化すれば、北朝鮮は白旗を挙げて、核とミサイル開発を断念、放棄し、交渉の場に出て来るとの米国の抑止、圧力、対話の３段階対北政策が功を奏すかどうかは、中国がカギを握っているようだ。
国連安保理がどのような追加制裁決議を採択するのか、その日は近づいている。
