国連安保理の北朝鮮制裁決議はなぜ遅れているのか
北朝鮮の５度目の核実験を懲罰する国連安保理の制裁決議の採択が遅れている。
当初は「北朝鮮の核開発を容認しない」との国際社会の結束を示すためにも迅速な採択が重要と言われていたが、９月９日の核実験から１０月３０日現在、５１日経過してもまだ決議案の草案すら作成されてない。
北朝鮮の核実験に対して安保理はその都度制裁決議を採択してきたが、核実験から制裁決議採択までの過去の日数を見ると、
１回目の２００６年１０月９日の初の核実験では、５日後の１４日に制裁決議「１７１８」が、２回目の２００９年５月２５日の２度目では、１９日後の６月１３日に「１８７４」が採択されていた。また、３回目の２０１３年２月１２日の３度目でも、２４日後の３月７日には「２０９４」が採択されていた。国連決議は３回目までは最短で５日、どんなに遅くとも１か月以内には採択されていた。
しかし、今年１月６日の４度目では、３月３日の「２２７０」採択まで５７日間も要したが、どうやら５度目の今回は、この最長記録を上回ることになりそうだ。それというのも、「２２７０」の場合、核実験から４８日目の２月２３日には決議案の草案が出来上がり、２５日には安保理メンバーに回覧されていたからだ。
大幅に遅れている理由は、日米韓の求める北朝鮮の骨身に染みるような「最大級の制裁」（尹炳世韓国外相）に常任理事国の中露が同調するのを渋っていることに尽きる。
（参考資料：北朝鮮への「最大級の制裁」に賛成？反対？ハムレットの心境の中国）
日米韓の３か国は「２２７０」の決議を補完し、そのうえで新たな制裁を追加させることに主眼を置いている。特に、前回の「２２７０」には抜け穴があったとして、それを防ぐことに全力を挙げている。「抜け穴」とは中国及びロシアが「一般国民の生活に影響を及ぼすべきでない」として民間目的に限って許可した輸出入品目である。
例えば、北朝鮮への原油供給は空軍とロケット使用に限って禁じられているが、それ以外の目的ならば供給が可能となっており、また北朝鮮の外貨獲得の最大輸出品目の石炭や繊維なども大量破壊兵器の資金とみなされなければいくらでも輸出が可能だ。
現に北朝鮮の対中輸出の４０％を占める石炭の８月の輸出量は２４７万トンと月間としては過去最高の量であり、その結果、北朝鮮は７月から９月の３か月間で２億８千万ドルを手にしている。減少するどころか、昨年の同じ期間に比べて５％も増えている。
また、北朝鮮の対中繊維も年間７億ドル以上もあり、これも北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得手段となっている。
中朝貿易は３月に最強の制裁（「２２７０」）が掛けられているにもかかわらず７月から９月までの３か月間で１５億５千万ドルと、昨年同期よりも３．４％も増加している。北朝鮮の対中輸出品品目の１位が石炭（２億８千万ドル）で、２位が男性用コート（８千７百万ドル）、３位が水産物（６千７百万ドル）となっている。
中国は「安保理決議は北朝鮮の核実験に対する決議でなければならない」として「民間で使用されるものは例外にする」とのこれまでの立場を変えず、また北朝鮮にとって命綱である原油の供給も含めて石炭の輸入を禁じる考えがないようだ。
日米韓とすれば、この他にも５万人に上るとされる北朝鮮の海外出稼ぎ労働者による資金（２～３億ドル）の流出を止めたいところだが、これには追加制裁に積極的なロシアが「住民生活に影響を及ぼしてはならない」（マリヤ・ザハロフ外務省スポークスマン）として反対している。それと言うものも、ロシアは中国と並んで北朝鮮労働者を最も多く受け入れている国であるからだ。その数は極東シベリアだけでなく、首都モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア全域で約３万人に上るとされている。
中国とロシアが日米韓主導の制裁に同調しない場合、日米韓は独自にセカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第三国への制裁）を検討していると言われているが、北朝鮮への追加制裁を巡る中露と日米韓の綱引きがどう決着を見るのか、遅くとも１１月中旬までにはその内容が明らかになるだろう。
一方、北朝鮮は仮に国連が新たな制裁を科せば、それを口実に６度目の核実験に踏み切る構えのようだ。「いつでも核実験が可能」（朴槿恵大統領）と言われながらも、踏み切らないのは、国連安保理の決議待ちの可能性が高い。過去のケースでもいずれも安保理の制裁、あるいは非難決議を大義名分にして核実験を行っている。
（参考資料：新たな追加制裁で北朝鮮の核実験、ミサイル発射は止まるか）
初の核実験（２００６年１０月９日）は安保理が人工衛星と称したテポドンを非難する決議（７月１５日）が採択されてから８６日後に、二度目の核実験（２００９年５月２５日）も同じくテポドン発射を非難した安保理議長声明（４月１３日）から４２日後に、そして３度目（２０１３年２月１２日）も前年のテポドン発射への制裁決議（１月２３日）から２０日後に強行している。
前回４度目の核実験（２０１６年１月６日）は国連の制裁決議が直接的な引き金となっていないが、５度目（２０１６年９月９日）は国連安保理の３月３日の「過去２０年来最強の制裁」及び「ノドン」や「ムスダン」、さらにはＳＬＢＭなど弾道ミサイルの発射への安保理の非難声明を口実にしていた。
決議から核実験まで最短で２０日であることから１１月中旬までに決議が採択されれば、早ければ１１月中、遅くとも１２月までには６度目の核実験に踏み切るのではないだろうか。
