今日の参議院厚生労働省の審議で話題になった審議中の派遣法案の附則9条の問題。

とてもマニアックでわかりにくい話かもしれませんが、できるだけ簡単に解説をしておきます。。。

いびつな附則の解釈

派遣法案の附則9条は次のとおり経過措置を規定しています。

ここでいう派遣法案の４０条の２は期間についての条文です。

この条文を変えることで、派遣先は、人さえ変えれば事実上ずーっと派遣社員を受け入れることができることになります。

で、これは新法施行日後の契約に適用するよというのが附則の前段部分の意味です。

問題となるのは「施行日前に締結された労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣については、なお従前の例による。」という後段部分です。

素直に読めば、施行日前に契約された派遣については新法施行後も現行法を適用するよ、という内容になっているわけです。

この点は、厚労省も説明のペーパーで、「改正法案施行直前の時点で施行されている労働者派遣法40条の２（業務単位の期間制限）及び関連規定（法第４０条の４等）を、改正法施行後も適用する効果を持つものである」と記載しています。

労働契約申し込みみなし制度はどうなるの？

では、未施行の法律、つまり労働契約申し込みみなし制度はどうなるのでしょうか？

念のため、おさらいとして労働契約申込みみなし制度とは、次のような制度のことです。

要するに、違法な派遣があった場合、派遣先と派遣労働者の間に、直接労働契約を成立させるよ、ということです。

ここで「違法」とは、次の４つの場合です。

この違法が１つでもあった場合、派遣先企業は派遣労働者を直接雇用することを申し込んだとみなされます。

派遣先が、派遣労働者に労働契約を申し込んだとみなされるため、派遣労働者はこれを承諾をすれば、派遣先と直接の労働契約を結ぶことになります。

でも、これは平成２７年１０月１日の施行のため、成立していますが、施行されていない法律ということになります。

おかしな解釈、厚労省

厚労省は未施行の法律は「なお従前の例による」で適用される規定に含まれないと説明しています。

理由は、新法施行直前の法律制度をそのまま凍結した状態で適用するから、未施行の法律はその時点で効力がないので含まれないということのようです。

しかし、「なお従前の例による」の意味ですが、これは「法令用語ハンドブック」に次の記載があります。

施行時点より前の法制度を包括的に適用する・・・とありますね。

仮に派遣法案が成立して、それが9月30日までに施行されたとしますと、その施行時点では、どういう法制度が存在しているといえるでしょうか？

それは、施行済みの法律が存在していることは当然として、未施行の法律も、施行日を待っている法制度として存在していることになります。

そもそも、現時点において、労働契約申し込みみなし制度の施行日を平成27年10月1日から先に延ばしたという改正もなければ、この制度を廃止したという事実もないのです。

「施行済みの派遣法＋労働契約申し込みみなし制度が10月1日から施行される」

これが現時点における派遣法の法制度なのです。

したがって、「従前の例による」には、当然、10月1日の施行日を待っている労働契約申し込みみなし制度も含まれることになるのです。

ところが、先ほど指摘したとおり厚労省はこれを認めません。

もし、これを認めてしまうと、労働契約申し込みみなし制度の適用場面が生じるからです。

なんとしても労働契約申し込みみなし制度の威力を削ぎたい、それがこの派遣法案の目的ですから、そこは曲げられないのでしょう。

強行採決の危険が！

しかし、政府・与党は、この派遣法案を強引に通そうとしています。

安倍総理は、この改正を派遣社員のためだと繰り返しウソをついていたのですが、調査では派遣社員の約７割が反対となっており、そんなウソはすっかり見抜かれてしまっています。

派遣社員、７割近く法改正案「反対」 本社など調査　地位向上に懐疑的、正社員希望６割超す

ところが、参議院厚生労働委員会は、９月３日午前に安倍総理出席の下で審議を行う日程が入ったといいます。

総理出席の審議が入ると、採決へ向かっていると見て、間違いありません。

９月３日の次の厚生労働委員会の定例は９月８日ですので、この日に強行採決の危険があります。

採決反対の声を、是非、参議院の厚生労働委員（特に与党の委員）へ届けて下さい！<m(__)m>

参議院厚生労働委員会名簿