引き続き長時間労働規制の問題です。

報道では「経団連会長 「連合と合意目指す」残業上限規則で」とあり、今週中に会談もあるとされています。

また、報道のタイトルでは、経団連は連合と合意を目指しているようです。

しかし合意に至るには、どちらかが譲らなければなりません。

さて、どちらが譲歩すべきでしょうか？

誰が今まで長時間労働をさせてきたのか

先日、配信した「残業時間の上限規制～問われる政府の＜本気度＞」では、主に「政府の本気度はどうなのか？」を書きました。

しかし、この問題で一番責任があるのは誰でしょうか？

それは、残業時間について「繁忙期１００時間」に固執する経団連にあると断言したいと思います。

そもそも、経団連会長・副会長企業において、今現在、労働者をどれだけ残業させられるようにしているのでしょうか？

それは以下のとおりです。

なお、

とのことです・・・。

いずれにせよ、これを見て分かる通り、経団連会長・副会長企業の多くが「１か月１００時間」としています。

ＮＴＴ東日本（東日本電信電話）に至っては１５０時間（！）です。

結局、「繁忙期１００時間」という規制は、ほとんど現状と変わらないで済むことがわかります（ＮＴＴ東日本を除く）。

なお、念のため言いますと、過労死基準は脳・心臓疾患などで1か月100時間、2～6か月で平均80時間とされています。

現在これだけの時間、労働者を「合法的に」働かせることができる経団連が、「働き方改革」での長時間労働規制において、「繁忙期は月１００時間」を死守しようと、その時間を割らせないように固執しているのです。

どっちが譲歩すべき？

さて、１００時間は「あり得ない」とする連合、１００時間なら「妥当な水準」とする経団連、どちらが譲歩すべきでしょうか？

労働者側の事情は、過労死の基準ですから、言い分としてはシンプルです。

他方、経営者側ですが、繁忙期は１００時間くらい残業させられなければ困る、という事情があるのだろうと推察します。

そして、今はそのくらいの時間数を働かせているのですから、それがダメになれば、企業側が困ることも想像に難くありません。

だから、繁忙期は１００時間くらい認めてくれ、というのでしょう。

しかし、それは過労死基準なのです。

つまり、場合によっては労働者が死んでしまうということなのです。

労働者が死亡することは、企業側の言う「困る」どころの話ではありません。

そもそも経営者側の「困る」は他に手段を講じれば何とかなることもあるでしょう。

むしろ、それを工夫するのが経営手腕の一つではないでしょうか。

他方、死んでしまった労働者は生き返ることはありません。

あなたの夫、妻、息子、娘、父、母、孫、兄弟姉妹、恋人、親しい誰かが働きすぎで亡くなった場合を想像してみてください。

そういう悲しいこと、痛ましい事件が起きないよう、現状を変えるのが「働き方改革」だったのではないでしょうか。

こうした点を見ても、本当は労使のどちらが「譲歩」すべきなのかは明らかだと思います。

最後に、父親を過労自殺でなくしたマーくん（当時小学校1年生）が書いた詩を紹介します。

この詩は、ぜひとも経団連・榊原会長に読んでもらいたいものです。