Google:難民支援に向けたネット募金開始、さらに最大1,000万ユーロ(約14億円) 寄付を宣言
現在、欧州には中東や世界の貧困国からの難民が大量に押し寄せていることは日本でも多く報道されているので知っている人も多いだろう。その難民支援対策としてGoogleはすでに100万ユーロ(約1億4,000万円)を2015年9月に寄付していた。
■ネット募金と同額、最大1,000万ユーロ(約14億円)までGoogleが寄付
さらにGoogleは2015年9月15日、難民支援に向けてネットでの募金サイトを開設して、世界中からの募金を呼びかけた。またGoogleはネットでの募金で集まった金額と同額を、最大1,000万ユーロ(約14億円)まで寄付することを明らかにした。
今回、Googleの公式ブログで呼びかけを行ったのは、自身が7歳の時に戦争で疲弊したアフガニスタンから難民としてヨーロッパに渡ってきて、現在はカリフォルニアのGoogleで働いている Rita Masoudさんだ。
当時を振り返って Rita Masoudさんは「真っ暗な電車とバスに乗って、飢えと乾き、寒さと恐怖に満ちた旅だった。私はラッキーだった。難民問題と移民の増加という現在の危機的な状況は、当時の私の家族のように多くの人々が支援を必要としている」と訴えた。
Googleは、今回の取組みで集まった募金は「国境なき医師団」、「国際救援委員会」、「セーブ・ザ・チルドレン」、「国連難民高等弁務官」の4つの非営利組織に送られ、難民や移民支援に使われる。
世界規模で利用者を抱えているGoogleが、自社の一番得意とするインターネットを活用して世界中に募金を呼びかけて、さらに自社でも募金で集まった金額と同額を最大1,000万ユーロ(約14億円)まで寄付すると宣言した。
「欧州、中東、北アフリカは第2次大戦後、最大の難民と移民問題の危機に直面している」とGoogleは募金サイトで訴えている。
■難民もGoogleの重要な顧客
現在、欧州に殺到しているシリアを中心とした中東からの難民は、かつてのアフリカやアフガニスタンからの難民と違って、スマートフォンを所有しており、欧州へ渡る際にもFacebookで既に欧州にいる知人や家族らと連絡を取り合っている。
彼らが利用しているスマートフォンの多くはGoogleが提供しているAndroidで、多くの難民は母国にいた頃からGoogleのサービスをたくさん利用していた。さらにこれから生活が安定してからも利用してくれるだろう。Googleの収益は広告費であり、そのためには多くの人にサービスを利用してもらう必要がある。ネットにアクセスしてGoogleのサービスを利用するためには、まず安定した生活と仕事の基盤を早急に確立しなくてはならない。Googleにとっては難民は重要な顧客でもあるのだ。