Facebook、ナイジェリアの爆発でも安否確認サービス提供:ザッカーバーグCEOは提供基準を策定中
Facebookは2015年11月17日にナイジェリアのヨラの市場で発生した爆発に対応して、安否確認サービスの提供を開始した。32人が死亡し、80人以上が負傷していると報じられている。Facebookの安否確認サービス「災害情報センター」(Safety Check)は、11月13日に発生したパリでの同時テロでも提供され、パリにいた多くの人がFacebook上で自分の安否を発信したり、友人の安否を確認することができた。
FacebookのザッカーバーグCEOは、自身のFacebookページで、現在Facebookでどのような基準で安否確認サービス(Safety Check)を発動するかを検討していることを明らかにした。そして「残念ながら、このような悲劇的な事件が世界中で頻発しているので、今後は全ての安否確認サービスを提供開始したことを投稿することはない」と投稿した。
■レバノンの自爆テロで安否確認サービスを提供しなかったことの批判を受けて
Facebookは2015年11月13日のパリ同時テロでは安否確認サービスを提供した。しかし前日の11月12日に発生し43人が死亡、240人以上が負傷したレバノンの首都ベイルートでの自爆テロでは安否確認サービスを提供しなかったことで批判されており、ザッカーバーグCEOはサービス提供の基準を明確にすることを明らかにしていた。たしかに両方ともイスラム国が犯行声明を出していたのに「どうしてパリだけ?」という批判の声は無視できないだろう。
Facebookでは、2014年10月から安否確認サービスを提供しており、2015年4月に発生したネパールの大震災の時にも活用された。パリでの同時テロが発生するまではFacebookの安否確認サービス(Safety Check)は自然災害が発生した時に提供するサービスだったとザッカーバーグ氏は自身のFacebookページでコメントしており、パリの同時テロ発生で自然災害だけでなく「人為的な事件や事故」にも対応していくことを明らかにしている。
ザッカーバーグCEOが指摘するように、多くの悲惨なテロや事故、震災が世界中で頻発している。Facebookは世界で15億人以上が利用しており、全世界の友人や知人に安否情報を知らせることができる。震災やテロなどが発生した時、Facebookが「安否確認での世界規模のプラットフォーム」となってきた。
▼以下にザッカーバーグCEO自らの最後の安否確認サービス提供開始のお知らとなるのFacebookページへの投稿を全文引用しておく。