安倍首相の補佐官が10代の若者に論破されネットで話題ー安保法制に関するやり取り、まとめPVが35万超
安保法制(戦争法案)をめぐり、安倍首相やその周辺からは連日、失言や暴論が飛び出しているが、ネット上では、礒崎陽輔・首相補佐官が安保法制についての議論で、10代の若者に徹底的に論破されたことが話題となっている。そのやり取りのまとめの閲覧数は、およそ35万PVにも及び、国会審議で劣勢になりつつある安倍政権にさらなる打撃を与えかねないものだ。
発端となったのは、礒崎陽輔・国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官のツイッターでの投稿。
集団的自衛権を、近所の火事に例え、「延焼を防ぐために消火活動を後方支援すること」と説明している。だが、消防隊員は火を消すだけだが、安保法制の下で集団的自衛権が行使され、自衛隊員が海外の紛争地へと派遣されるならば、現地の人々を殺す、あるいは自衛隊員が殺されるということにもなりうるなど、消火活動と軍事行動は全く性質が異なるものだ。
案の定、磯崎・首相補佐官への投稿には批判が殺到、その中には、件の若者によるものもあった。
これに対し、磯崎・首相補佐官は“「例え話」は、本来の話と異なる話から、本来の話の理解を促すものですよね”と、取り繕おうとするが、
と、バッサリやられてしまう。さらに、
とまで、指摘されてしまう。世間の大人でも、個別的自衛権と集団的自衛権の区別がついてないのでは、という人々は少なからずいるが、要するに個別的自衛権とは、日本が外国等から攻め込まれた時に応戦する自衛の権利で、これに関しては、与党野党問わず認めている。それに対し、集団的自衛権とは、日本が攻め込まれていないのに、米国が攻撃を受けた際に、日本が米国に助太刀するべく参戦することだ。
だが、イラク戦争がそうであったように、米国は国連安保理決議を経ないまま、独善的な論理で、戦争を他国に仕掛けることが多々ある国だ。それゆえに日本が集団的自衛権を行使したら、米国の戦争に巻き込まれるのでは、という疑念がまとわりつくのである。
若者は、単なる例えの問題だけでなく、安保法制の本質的な問題点を追及したが、結局、磯崎・首相補佐官は議論の途中で、若者をブロック。議論を一方的に打ち切ってしまったために、ツイッター上では「逃走」「逃亡」と、このやり取りを観ていたツイッター利用者達から、さらに叩かれる羽目に。
マスコミによる世論調査では、「説明不足」との批判的意見が多い安保法制。国会でのやり取りでも「集団的自衛権は(日本の石油タンカーが行き来する)ホルムズ海峡での機雷除去しか考えていない」(By安倍首相)⇒「過激組織『イスラム国』のような、日本政府が国家として承認していない相手も行使の対象となり得る」(桜井充参院議員の質問主意書への内閣の答弁書)と迷走しているが、ネット上でも数十万人単位で失笑を買ってしまったようである。