安倍政権は、内戦状態にある南スーダンに、国連のPKO部隊として派遣される自衛隊に、安保法制に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与することを、昨日15日に閣議決定した。武器使用の範囲が拡大され、実際に戦闘を行う可能性が高いため、駆けつけ警護は憲法やPKO協力法に反する恐れがあることが指摘されている。同日の朝、首相官邸前には、約350人（主催者発表）が集まり抗議、野党国会議員らも安倍政権の方針を批判した。

◯「戦死者を出すな」首相官邸前で抗議

抗議行動は、安保法制に反対し、その廃止をもとめる「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の呼びかけで行われた。朝8時前という早い時間にもかかわらず、集まった人々は「（駆けつけ警護の）閣議決定絶対反対」「戦争法の発動許すな」と、叫んだ。

野党の国会議員らも抗議活動に参加、民進党の近藤昭一衆議院議員は「9条の精神を活かした平和的な貢献をするべきです」と訴えた。共産党の高橋千鶴子衆議院議員は、地元の青森から自衛隊の部隊が南スーダンに派遣されることを報告。「自衛隊員の家族には心配するな、とで説明がされていますが、心配するなというのは無理です」と、現地情勢の実態にそぐわない安倍政権の主張を批判した。社民党からは福島瑞穂参議院議員が参加、「戦死者を出してはいけない」と述べた。

抗議の主催者側は、安保法制廃止を求める署名が1580万筆集まったことを報告。今月19日14時から衆議院第２議員会館前で抗議活動を行うとし、参加を呼びかけた。

◯南スーダン駆けつけ警護の問題点

南スーダンへの自衛隊のPKO活動は、問題だらけだ。端的にまとめると、以下の様な点が指摘されている。

・憲法上の問題がある―南スーダン軍と交戦の恐れ

・PKO協力法にも反する―停戦が実現したとは言い難い

・最も必要とされる支援は、駆けつけ警護ではない

政府軍と反政府軍が内戦状態にある南スーダンでは、自衛隊が対峙することになる「武装勢力」は、南スーダン正規軍である場合も大いにあり得る。だが、これは国の交戦権を否定した憲法9条にあからさまに違反する。

また、国連PKO活動に関するPKO協力法においても、自衛隊が派遣できる条件の一つとして「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」があげられているが、つい先週11日も国連が「南スーダン対立激化で大量虐殺の恐れがある」と警告したばかり。停戦とは程遠い状況だ。

現地情勢の悪化で国内外に避難している人々の数は260万人以上にのぼる中、自衛隊が現地に派遣されても、できることは限られている。日本は、2013年12月以降、総額約38億7300万円の対南スーダン支援を実施しているが、ただ金を出すだけではなく、一刻も早い停戦の実現と、虐殺や略奪を行っている政府軍兵士の規律引き締めなどを南スーダン政府に強く求めることが重要だ。

憲法にも、PKO協力法にも反し、自衛隊員のリスクに対する、南スーダンの状況の改善という効果も薄い。安倍政権は、安保法制の実施という、自らのメンツを優先するよりも、真に日本が世界から感謝され、かつリスクの低い国際貢献のやり方を考え、実行していくべきだ。

（了）